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ヘルパンギーナ、「かなり多い」状況続く 6月5~11日
国立感染症研究所は23日、感染症週報第23週(6月5~11日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3.00となり、5週連続で増加した。過去5年間の同時期と比べ「かなり多い」状況が続いている......
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国立感染症研究所は23日、感染症週報第23週(6月5~11日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3.00となり、5週連続で増加した。過去5年間の同時期と比べ「かなり多い」状況が続いている......
厚生労働省は23日、2023年第24週(6月12~18日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.29で、前週(1.36)を下回った。患者報告の総数は6344人で、前週よりも...
米食品医薬品局(FDA)は22日、筋力が低下していく遺伝性の希少疾患「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」に対する初の遺伝子治療薬を承認した。治療法が限られる深刻な病気の患者に、効果が予測された段階で薬......
避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬に関し、市民団体が23日、「全面的な市販化を早急に実現してほしい」とする要望書を厚生労働省に提出した。同省検討会議では、まず一部地域の薬局などで......
奈良県医師会は22日の定例代議員会で役員改選を行い、会長には現職の安東範明氏(62)が選任された。安東会長は2期目になる。 新役員の任期は、2025年6月に開催予定の定例代議員会終結時まで。●奈良県......
富山県医師会は22日の定例代議員会で役員改選を実施し、新会長に前副会長の村上美也子氏(64)を選任した。富山県医の会長に女性が就くのは初。現職の馬瀬大助氏は退任し、顧問に就いた。 新役員の任期は20......
滋賀県医師会は22日に開いた定例代議員会で役員改選を行い、越智眞一会長(71)が再任された。越智氏は4期目となる。任期は2025年6月の定例代議員会まで。●滋賀県医の新役員(敬称略)【会 長】越智眞......
米国研究製薬工業協会(PhRMA)などは21日(現地時間)、米国のインフレ抑制法の薬価交渉制度に関する規定が違憲であるとして米国政府を提訴した。これまでに米メルクや米ブリストル マイヤーズ スクイブ......
人生の最終段階の医療やケアを事前に家族、医師らと話し合う「人生会議」を、一般国民の72.1%が「知らない」ことが22日、厚生労働省の調査で分かった。医師や看護師も20%程度が知らないと回答。身の回り......
エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」が、米国で7月6日までに正式承認される可能性が高まっている。日本は9月末ごろ、欧州や中国でも2023年度中の承認が見込まれる......
塩野義製薬が開発、販売する国産唯一の新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバの使用が拡大し、国内のクリニックなどで処方されるコロナ用飲み薬のシェアで6割を占めていることが22日、分かった。先行して承認......
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンについて、複数回必要だった接種を1回に減らす国が増えつつある。昨年、世界保健機関(WHO)が1回でもしっかり感染予防できるとの見解......
厚生労働省が22日に開いた医道審議会・医師専門研修部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)で、日本専門医機構は2024年度専攻医募集のシーリングについて、23年度と同様にすると提案し、了承を得た......
日本看護協会で今月上旬、新たにトップに就いた高橋弘枝会長は22日、初めての会見を開き、ナースプラクティショナー(NP)創設について「まず看護職の理解を得ることが重要。今の法律や制度では対応できない国......
電子処方箋を発行している日本海総合病院(山形県酒田市)の門前薬局の一つ、ラバス調剤薬局酒田南店。4月から電子処方箋に対応している。 同店が応需する処方箋は1日当たり140~150枚。そのうちの約85......
厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長)は22日、大阪大病院が申請した「筋萎縮性側索硬化症(ALS)に対するEPI-589の再投与の安全性に関する研究」を......
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会(部会長=國土典宏・国立国際医療研究センター理事長)は22日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに向け、第三者評価の「義務化」の是非を議論した。......
大阪府医師会は22日の定例代議員会で、新型コロナなど感染症に対応する医療機関への継続的な支援など、7項目の要望を決議した。 ほかに決議した6項目は、以下の通り。▽自らの意思により医療機関を選ぶことが......
大阪府医師会の高井康之会長は22日の定例代議員会で挨拶し、マイナンバー制度を巡るトラブル続発に触れた。「医療のデジタル化を避けることはできないが、正確なデータが入力されてこそ、デジタルのメリットが得......
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は22日、2024年度診療報酬・介護報酬改定を見据え、訪問看護師を含めた全看護職員の処遇改善などを、厚生労働省に要望したと発表した。 3団......
厚生労働省は21日、2022年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院で、レセプト1件当たり点数は、総数で前年に比べ1.8%増となった。診療行為別に見ると、特に「初・再診」が前年から16.......