医療機関の倒産、5月は2件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、5月の医療機関の倒産は全国で2件(負債額8億6900万円)だった。1月からの累計の倒産は15件(172億7700万円)となった。
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帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、5月の医療機関の倒産は全国で2件(負債額8億6900万円)だった。1月からの累計の倒産は15件(172億7700万円)となった。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の定例記者会見で、児童手当の所得制限を全廃するとした政府の決定に「大反対だ」と述べた。現在の現金給付が少子化対策として成功していないとの認識から「効果を検証してい......
被爆者とその子どもの「被爆2世」のゲノム(全遺伝情報)解析を計画する放射線影響研究所(放影研)に対し、「全国被爆二世団体連絡協議会」は14日、プライバシーの保護や提供試料の管理を徹底し、検証のための......
北海道は14日、胆振総合振興局(室蘭市)で新型コロナウイルスのPCR検査や抗原検査にかかる行政検査委託料の一部計約2億1200万円が14の医療機関に支払われていなかったと明らかにした。担当者の30代......
来年度から始まる医師の働き方改革に向け、診療報酬関連の議論を交わした14日の中医協総会では、特定集中治療室管理料(ICU)を算定する治療室が宿日直許可を取得する動きに対し、疑問を示す声が診療側・支払......
全国公私病院連盟は14日、定時総会を開き、2024年度診療報酬改定で入院基本料の大幅増を求める決議を採択した。今後、厚生労働省などに要望する考えだ。邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は総会後の会見......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は14日、2024年度から始まる医師の働き方改革に向け、関連する診療報酬を議論し、20年度改定で導入した「地域医療体制確保加算」(620点)が大きな......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は14日、現執行部で最後の会見を開き、会長在任中は「新型コロナへの対応に明け暮れた」と振り返った。「最大の課題だった国民からの信頼回復は、比較的短期間で成し遂げることができ......
14日の中医協総会で、公益委員を20日付で退任する秋山美紀・慶応大環境情報学部教授が挨拶した。「誰もが尊厳を持って自分らしく生き、それを下支えするような、医療・ケアの整備と質の向上に資する診療報酬改......
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム」(PT、橋本岳座長)は14日、政府が前日決定した「こども未来戦略方針」の具体化に向けた提言を、座長一任でまとめた。......
認知症対策に重点を置いた「認知症基本法」が14日に国会で成立したことを受け、当事者や家族らでつくる団体が同日、厚生労働省内で会見を開いた。法に基づいた施策を着実に実現すべきだと訴え、今後の動きに期待......
参院は14日の本会議で、2021年度決算を自民、公明両党などの賛成多数で承認した。野党は反対討論で、政府による防衛費の増額方針を批判した。 立憲民主党の野田国義氏は、「意図的に決算剰余金を膨らませ、......
厚生労働省は14日の中医協総会で、介護給付費分科会との意見交換会の概要を報告した。報告を踏まえ、スモン被害者の高町晃司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は、医療と福祉の理解を深め、双......
マイナ保険証で別人情報のひも付けが次々に発覚している問題を受け、14日の中医協総会の冒頭、松本真人委員(健保連理事)は「保険者を代表して、こうした事案を真摯に受け止めている」と述べた。現在、厚生労働......
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、予防接種基本計画の見直しに向け、議論した。予防接種法上の「努力義務」の在り方......
横浜市医師会は10日、定時代議員会で役員改選を行い、新たに前副会長の戸塚武和氏(70)が会長に選ばれた。任期は2025年6月の定時代議員会まで。●横浜市医の新役員(○は新任、敬称略)【会 長】戸塚武......
公明党の山口那津男代表は14日のラジオ日本番組で、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」を巡り、国民に混乱を招かないよう配慮が必要との認識を示した。「一本化の過程で......
公明党の山口那津男代表は14日のラジオ日本番組で、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」を巡り、国民に混乱を招かないよう配慮が必要との認識を示した。「一本化の過程で......
松野博一官房長官は14日の記者会見で、同日の参院本会議で全会一致により可決、成立した認知症基本法に関し「高齢化の進展に伴い認知症の方が増える中、意義は極めて大きい」と述べた。同時に「共生社会の実現に......
議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」は14日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。公布から1年以内に施行する。 同法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすこと......
政府は13日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」を決定した。緊急避妊薬の薬局販売に向けた検討を求める記載のほか、プライム市場上場企業を対象に2030年までに女性......