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XBBワクチン導入検討、厚労省・コロナ秋接種で 世界で主流の派生型対応
9月以降に多くの世代を対象に開始予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、厚生労働省が日本を含め世界で主流となっているオミクロン株派生型「XBB」に対応したワクチンを導入する方向で検討に入っ......
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9月以降に多くの世代を対象に開始予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、厚生労働省が日本を含め世界で主流となっているオミクロン株派生型「XBB」に対応したワクチンを導入する方向で検討に入っ......
「エムポックス(サル痘)」に感染した人の濃厚接触者に接種しているワクチンの対象者を、男性同士の性的接触がある人ら高リスク者に広げる方針を厚生労働省が固めたことが13日分かった。近く国立国際医療研究セ......
中国疾病予防コントロールセンターは13日までに、5月の新型コロナウイルスの感染状況を発表した。5月初旬からの約2週間で発熱外来の受診者が倍増し、コロナの再流行が浮き彫りになった。中国政府は新たなコロ......
政府は13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相は会見で、若者・子育て世代の所得を減らすことがないよう、「徹底した歳出改革などによって公費の節減や保険料の上昇を抑制し、その中で支援金......
政府は13日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針2023)の修正案を、自民党の政調全体会議(萩生田光一政調会長)に示した。2024年度トリプル改定に向け、社会保障費については高齢化......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、マイナンバーカードの保険証利用を巡る一連のトラブルを踏まえ、「(拙速な推進を)きちんと見直して、しっかりしたものを作ってもらいたい」と述べた。一方で、医療......
岸田文雄首相は13日の会見で、来年秋の健康保険証の廃止後も、最大1年間は現行の保険証を使えるとの経過措置を、国民に周知していく意向を示した。保険証廃止への「不安が指摘されている」と認めた上で、「国民......
保団連は13日、財政制度等審議会が先月下旬にまとめた「春の建議」に対し、抗議する声明を発表した。医療・社会保障を切り詰める財政方針に懸念を示した上で、「公正な税財政を再建しつつ、医療・社会保障を拡充......
マイナ保険証を巡り、厚生労働省が別人情報のひも付け事案を新たに60件確認したと発表したことを受け、保団連は13日、ひも付けミスの全容が解明されるまで、システムの運用停止を求める声明を発表した。「少な......
自民党の在宅医療推進議員連盟(田村憲久会長)は13日、2024年度診療報酬改定に向け、全国在宅療養支援医協会(在支協)の要望を聞いた。協会は、「緊急往診加算」の算定要件の緩和などを求めた。議連の下村......
厚生労働省は8月をめどに、介護保険総合データベース(介護DB)について、研究目的でのデータ提供に要する期間を短縮する取り組みを始める。介護DBの全ての情報を第三者提供用としてあらかじめ帳票別に整備し......
自民党の伊藤達也幹事長代理は13日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブル拡大を巡り、政府に早急な対応を促した。「大変遺憾だ。デジタル庁を中心に関係省庁が連携し、国民の不安を迅速に解消することが極め......
米食品医薬品局(FDA)は12日、今年秋から冬用の新型コロナウイルスワクチンは、世界で主流となっているオミクロン株派生型「XBB」の仲間に対応した製品が妥当との考え方を示した。15日に専門家の諮問委......
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、マイナ保険証で別人情報がひも付けられていた事例について、中間取りまとめを公表した。昨年12月~5月22日に60件が新たに確認され、このうち、薬剤情報などが閲......
参院厚生労働委員会は13日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。 法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる......
2023年度薬価改定後の医薬品の価格交渉を巡り、医薬品卸が医療機関に提示する納入価格水準の引き上げに動いている模様だ。妥結のめどとなる9月末はまだ先だが、卸側と病院側の双方が電気代の上昇などで経営的......
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は12日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)について、局長通知に基づく現行の運用をベースに法制度化を求める方向でほぼまとまった。今後、同通知で......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の田中俊幸広報委員会委員長は10日、京都市で開催された日本医薬品情報学会総会・学術大会のシンポジウムでの講演後の質疑応答で、後発医薬品の不正製造を発端に始まった医......
自分や家族が遺伝情報に基づく差別的な扱いを受けた経験の有無を尋ねたところ、約3%が「ある」と回答したとの調査結果を、東京大などのチームがまとめたことが12日分かった。具体的な場面として結婚や妊娠、出......
中国民政省は12日までに、2022年の婚姻件数が683万3000組だったと発表した。中国メディアによると、公表が始まった1986年以降の最低水準を更新した。21年の763万6000組から一層落ち込ん...
医療系コンサルティングなどを手がけるメディヴァの子会社「シーズ・ワン」は、経営状態の悪化や後継者不在といった課題を抱える中小病院について、地域包括ケアシステムの中核拠点となる「コミュニティ・ホスピタ......