病院の「介護職」採用、広い視野で推進を 日病協
日本病院団体協議会が26日に開いた代表者会議で、病院での「介護職」採用について、広い視野に立って推進すべきだとの声が上がった。介護職採用の妥当性を示すため、エビデンスの構築を進める構えだ。終了後の会......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
日本病院団体協議会が26日に開いた代表者会議で、病院での「介護職」採用について、広い視野に立って推進すべきだとの声が上がった。介護職採用の妥当性を示すため、エビデンスの構築を進める構えだ。終了後の会......
日本病院団体協議会が26日に開いた代表者会議で、少子化対策の財源を、医療を含めた社会保障の歳出改革で捻出することについて、反対の意見が相次いだ。日病協として近く、何らかの意思表示をする方向だ。 山本......
自民党の「国民歯科問題議員連盟」(関口昌一会長)は26日、政府が来月まとめる「骨太の方針」に向け、歯科医療従事者の処遇改善などを求めた要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。提出後、取材に応じた比嘉......
国立感染症研究所は26日、感染症週報第19週(5月8~14日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.33となり、増加に転じた。過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状況が、依然続いてい......
衆院厚生労働委員会は26日、旅館業法改正案について、与野党共同提案の修正案を踏まえて一部修正し、全会一致で可決した。14項目の付帯決議も可決した。
厚生労働省は26日、2023年第20週(5月15~21日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.56で、前週の2.63から増加した。報告者の総数は1万7489人...
厚生労働省は26日、2023年第20週(5月15~21日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.89で、前週(1.36)を上回った。患者報告の総数は9275人で、前週よりも...
全身の筋肉が動かせなくなっていく難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者のうち、特定の遺伝子に変異のあるタイプ向けに作られ、米国で4月に迅速承認された治療薬「トフェルセン」を、東京医科歯科大が独自......
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けまとめた建議(意見書)の骨格が26日、分かった。焦点の少子化対策では、国債に頼らない安定財源確保と対策の重点化を求め......
河野太郎デジタル相は26日の閣議後会見で、マイナンバーカード関連で相次ぐデータの誤登録問題について、再発防止に向けた対策をデジタル庁が中心になって講じるよう、岸田文雄首相から25日に指示されたと明ら......
生活保護受給者に医療扶助として現物給付される眼鏡の代金について、眼鏡小売りチェーン「メガネスーパー」が自治体に過大請求していた問題を受け、加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、「不適切な運用であ......
国家戦略特区に指定されている大阪府で、調剤外部委託の試行を計画している「薬局DX推進コンソーシアム」について、代表の狭間研至氏が経営する「ファルメディコ」(大阪市)は25日、会員企業が大手薬局・ドラ......
日本製薬工業協会の新会長に就任した上野裕明氏(田辺三菱製薬代表取締役)は25日の初会見で、特許期間中は薬価を一定に保ち、特許期間が満了したら速やかに後発医薬品に置き換わる制度を目指す考えを示した。岡......
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていた問題について改めて陳謝した。オンライン資格確認や医療情報の活用、そのメリットを実感してもらうためには、「システム......
厚生労働省は25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」で、3月時点の地域医療構想調整会議などの検討状況の調査結果を報告した。全医療機関での対応方針の策定状況(「措置済み」を......
厚生労働省は25日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」(座長=尾形裕也・九州大名誉教授)で、2022年度病床機能報告の速報値を公表した。25年7月1日時点の予定として......
全国健康保険協会(協会けんぽ)は24日、外国籍の被保険者に出産育児一時金を詐取される被害にあったと発表した。一時金を支払った後に、出産の事実がないことが分かったとしている。申請に必要な書類は偽造して......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の会見で、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることに懸念を示した。個人情報・医療情報を厳格に管理する必要性を強調し、「改めて国の責任において点検と対応が徹底されるこ......
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は25日の会見で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費を削減して確保する案が浮上していることに危機感を示した。「医療の中から財源を持っていかれないようにしな......
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」(根本匠会長)は25日、2024年度介護報酬改定に向けた要望などについて、介護関係団体にヒアリングした。団体からは、光熱費や物価の高......
政府の少子化対策に向けた財源確保が課題となる中、日本医師会など医療・介護関係12団体は25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。少子化対策の財源を捻出するた......