全社法、介護関連の改正を報告 厚労省、分科会に
厚生労働省は24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、19日に公布された全世代社会保障法のうち、介護保険関係の主な改正事項を報告した。介護事業者の財務状況を可視化するため、原則全ての施設・事業者に......
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社会保険上乗せ月500円 政府検討、26年度にも
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」とし......
季節外れの集団感染相次ぐ インフル「冬に大流行も」
季節性インフルエンザの流行が今年は5月になっても続いている。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多く......
歯科口腔保健推進法改正案を了承、今国会提出へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は25日の合同会議で、議員立法の歯科口腔保健推進法改正案の法案審査を行い、了承した。今国会に提出する......
議員立法の「認知症基本法案」を了承 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会・介護委員会は25日、合同会議を開き、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる関係......
コロナ薬、今冬乗り越えるまでは公費支援継続を 感染症学会と化学療法学会
日本感染症学会と日本化学療法学会は24日、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書を10日付で加藤勝信厚生労働相宛てに提出したとホームページ上で周知した。 新型コロナは感染症法上の5類......
優先度高いワクチン、迅速な定期接種化を 製薬団体などが訴え
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」は24日、予防接種基本計画の見直しに向け業界団体などからヒアリングした。基本計画に記載のある開発優先度の高いワクチンに......
「政府挙げ再点検を」 マイナ誤登録で鳥取知事
平井伸治鳥取県知事は24日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける手続きで誤登録事例が相次いでいることに関し「地方団体はマイナンバーカードを住民に勧めてきた立場。不測の事態につながり非常......
研究是非、判断できず4割 人受精卵の14日超培養
病気や生殖補助医療の研究のために、人の受精卵（胚）をどのくらいの期間なら培養していいか―。各国が採用する基準の「14日間」を超える培養の是非を日本の一般の人に尋ねたところ42.9％が「判断できない」......
接種と死亡、因果関係認定 新型コロナ、徳島大が解剖
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生（当時14）が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文に......
情報システム安全管理GL、5月末に公表 厚労省WG
厚生労働省の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第6.0版」の最終版を大筋で了承した。今後、細かな文言を修正した上で、5月......
子ども財源、歳出削減が課題 他予算も活用、2兆円捻出へ
政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負担は......
日医・松本会長「医療費確保は重要」 子ども財源の議論踏まえ
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ、「国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べた。財源確保に向け、診療報酬の......
医療機関のコロナ対応、引き続き支援を 全自病、自民議連に要望
全国自治体病院協議会など3団体は23日、医療機関の新型コロナウイルス対応について、引き続き政府の支援を求める要望書を、自民党の自治体病院議員連盟に提出した。全自病の小熊豊会長は24日の会見で、要望書......
働き方改革、解説集の「要約版」作成 日医
日本医師会は24日、来年度から始まる医師の働き方改革に向け、労働時間短縮の取り組みの評価に関するガイドライン解説集の要約版を作成したと発表した。医療機関が自己評価を行う上で、共通する考え方やポイント......
拙速な「NP創設」を牽制 日医・病院団体、まずは連携強化を
日本医師会は24日の会見で、四病院団体と共にまとめた「ナースプラクティショナー（NP）」に関する提言を発表した。政府の規制改革推進会議では、在宅医療の問題解決に向け、新たな資格としてNP創設を求める......
NP制度「創設の検討を」 日看協、厚労相へ要望
日本看護協会は24日、「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に関する検討」など、来年度の予算・政策に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出したと発表した。加藤厚労相は、NP制度の創設につい......
生殖補助医療の議員立法、今国会提出は困難に 超党派議連
与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は24日、検討を続けている生殖補助医療関連の議員立法について、今国会への提出は日程的に厳しいとの認識を示した......
匿名加工情報の元データ、患者26人分を誤って提供 国病機構
国立病院機構は24日、次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の作成に当たって、本来提供対象でない患者の情報を誤って提供したと発表した。国病機構宇都宮病院の患者情報26人分を、認定匿名加工医療情報作......
コロナワクチン接種、「今後も協力」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、5類感染症に移行した新型コロナウイルスについて、今後もワクチン接種体制の構築に協力していく姿勢を示した。 松本会長は、ウィズコロナの中で、感染再拡大や重症化......
旅館業法改正案、衆院で審議入り 昨年から持ち越し
昨年の臨時国会に提出され、継続審議となっていた旅館業法改正案は24日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。 法案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省が提......