エホバの証人「輸血は各自の判断」、信者に周知 こども家庭庁に報告
こども家庭庁に対し、宗教団体「エホバの証人」は10日、輸血を含めて、治療の選択は各自が決めることだと信者に周知したと報告した。同庁の野村知司大臣官房審議官が、12日の衆院厚生労働委員会で明らかにした......
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インフル定点報告数1.70、前週から2600人減 5月1～7日
厚生労働省は12日、2023年第18週（5月1～7日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.70で、前週（2.24）を下回った。患者報告の総数は8316人で、前週よりも約2...
米コロナ緊急事態終了 医薬品使用は施策継続
バイデン米政権は、新型コロナウイルス感染症に関する公衆衛生上の緊急事態宣言を11日で終了した。国民の大半が感染やワクチン接種で一定の抵抗力を獲得し、大規模流行期を脱したと判断した。平時の感染症対策に......
マイナ保険証でトラブル、別人の情報がひも付け 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、利用者が医療機関で提示した際に、利用者本人とは別の人の情報がひも付けられているケースが確......
財政審、マクロ経済スライド「一定の合理性」
財政制度等審議会財政制度分科会は11日、社会保障関連について議論した。「こども・高齢化等」を中心のテーマとし、財務省は全世代型社会保障の実現に向けて、医療・介護の改革議論を加速する必要があると指摘し......
全世代社会保障法が成立、「かかりつけ医機能報告」を創設へ
かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法は12日、参院本会議で与党や国民民主党の賛成多数で可決され、成立した。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。 同法では「かかりつけ......
G7保健相会合、発展途上国へのワクチン供給も議論 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、13～14日に長崎市で開かれる先進7カ国（G7）保健相会合について、新型コロナウイルスのパンデミックの教訓を踏まえ、コロナワクチンなどを発展途上国に供給する......
WHO・サル痘の緊急事態終了、「各地域では留意が必要」 加藤厚労相
世界保健機関（WHO）が「サル痘（エムポックス）」の緊急事態宣言の終了を発表したことを受け、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、「全世界では終焉しているということだと思うが、それぞれ地域では引......
特区で調剤外部委託、コンソーシアム設立へ 代表は狭間氏
調剤の外部委託を国家戦略特区で実施する受け皿として、大手・中小薬局による「薬局DX推進コンソーシアム」が月内に設立されることが分かった。代表には狭間研至氏（ファルメディコ社長）が就任する。厚生労働省......
物価高騰で1薬局当たり運営コスト1割増 NPhA調査、賃上げの影響も懸念
日本保険薬局協会（NPhA）は11日の記者会見で、会員企業の物価高騰の影響や従業員の処遇改善に関する調査結果を発表した。光熱費をはじめとした物価高騰により、2022年度の1薬局当たりの運営コストは、......
サル痘の緊急事態宣言終了 WHO、感染・死者減少
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、動物由来のウイルス感染症のサル痘（エムポックス）について、昨年7月に出した緊急事態宣言を終了すると発表した。新規感染が大幅に減少して収束に向かってお......
重い肺炎予防効果85％超 コロナワクチン3回接種で
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し入院した患者らを調べたところ、ワクチンを3回接種した人では、重い肺炎を85％超の割合で防いでいたとの分析結果を、国立感染症研究所と重症者治療の専門家らでつくる......
AI戦略会議が初会合 首相「ポテンシャルとリスクがある」
政府の「AI戦略会議」（座長＝松尾豊・東京大大学院工学研究科教授）は11日、初会合を開き、AIを巡る主な論点として、①AIの利用②懸念・リスク③AIの開発―の3点を確認した。 会議に出席した岸田文雄......
少子化対策で意見交換、政調全体会議に報告へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と内閣第一部会（森屋宏部会長）は11日、合同会議を開き、政府の少子化対策試案「こども・子育て支援加速化プラン」について、議論した。意見を近く、政調全体会議に報告......
先進医療の「顎骨再生療法」、症例数が4例 理由求める声も
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は11日、名古屋大医学部付属病院が実施した先進医療B「骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法」について、総括報告書の評価で議論した。臨床試験では、......
トリプル改定、負担増抑制の観点で「十分注意を」 財政審委員
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は11日、社会保障（こども・高齢化等）をテーマに議論した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向けては、「負担増を抑制する......
看護職員調査、慢性的な人手不足 医労連など「大幅増員を」
日本医療労働組合連合会など3団体は11日、看護職員の労働実態に関する初の合同調査結果を発表した。東京都内で会見した医労連の佐々木悦子中央執行委員長は、慢性的な人手不足と過酷な夜勤実態が改めて浮き彫り......
22年度コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1818億円 3月末時点
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の3月31日時点の交付実績を公表した。重点医療機関体制整備事業は、総額1兆1818億4184万8000円を交付。感......
かかりつけ法案、12日に成立へ 参院厚労委で可決
参院厚生労働委員会は11日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案を、与党や国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。法案は12日の参院本......
サル痘緊急事態の解除協議 WHO専門家会合
世界保健機関（WHO）は10日の専門家会合で、天然痘に似た症状の感染症「サル痘（エムポックス）」を巡り昨年出した緊急事態宣言について、解除の是非を協議した。結果は近く公表される見通し。 会合の冒頭、......
25年に向けて「今年が最後のチャンス」 財務省、改革議論の加速を
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年を目標としてきた社会保障改革を実現するには「事実上、本年が最後のチャンスだ」と強調した。少子化対策だけでなく、「全世代型」の制度実現へ向......