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　厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24～30日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.24で、前週（2.51）から微減した。患者報告の総数は1万945人で、前週か...

　中医協の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は10日、DPC/PDPSの直近の調査結果や、入院・外来医療の2023年度調査項目などについて議論した。委員からはDPC関連......

　日本人間ドック学会は10日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、15施設の認定を更新した。　新たに認定したのは、▽東北公済病院健康医学センター（仙台市）▽はりま病院......

　塩野義製薬が10日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比62.0％増の1849億円となり、過去最高を更新した。昨年11月に緊急承認された新型コロナウイルス感染症の飲み薬ゾコーバが寄与し、......

　英紙ガーディアンは9日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病が子に伝わるのを防ぐ目的で受精卵の「核移植」を行い、遺伝的に3人の親を持つ子どもが英国で初めて誕生していたと報じた。2018年に英政府の研究監......

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は9日付の課長通知で、レニン-アンジオテンシン系阻害薬である高血圧症治療薬32成分の添付文書改訂を指示した。妊婦に投与しないよう注意喚起しているにもかかわらず......

　自民党の若手・中堅議員を中心とした「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」（根本匠会長）は9日、「国民の医薬品アクセスの確保に向けて」というタイトルの提言をまとめ、加藤勝信厚生労働相に手渡......

　緊急避妊薬のスイッチOTC化（薬局販売）を巡り、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、パブリックコメントの結果を踏まえ、取りまとめに向けた議論に入る。これまで......

　認知症に関する超党派の国会議員連盟は9日、認知症基本法案を取りまとめた。政府内に首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置するなど、関連政策の充実を図る内容。今後、与野党で個別に党内手続きが進む......

　看護師らによる患者暴行事件があった東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」は9日、第三者を交えた虐待防止委員会を設置するなどとした改善計画を都に提出した。都は内容に具体性が足りないとして、計画の修正と......

　公明党の厚生労働部会（佐藤英道部会長）と医薬品・医療機器検討委員会（山本香苗委員長）は9日、医薬品・医療機器の安定供給に向け、薬価の中間年改定の対象品目見直しや、機器の原材料の適正価格での供給を求め......

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、新型コロナウイルスの5類移行後の医療提供体制について、「根本的な問題は解決していない。次の感染拡大に向けて、どういう体制に変えていくのかを、国レベルの方針の......

　日本眼科医会、日本眼科学会などでつくる日本眼科啓発会議は、6月10日を「こどもの目の日」に制定し、日本記念日協会に登録した。子どもの目の健康を守る啓発活動の一環だ。今月28日に、東京都内で制定記念式......

　自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は9日の役員会で、医療・福祉分野の物価高騰・人件費上昇への対応を求める決議を会長一任でまとめた。政府が6月に決定する「骨太の方針2023」を視野に入れ、20......

　参院厚生労働委員会は9日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案について、岸田文雄首相にも出席を求めて、審議した。岸田首相は、出産育児一時金引き上げ後の産科医療機関の出産費用を......

　全国老人福祉施設協議会は9日までに、現副会長の大山知子氏（栃木県）を次期会長候補に選出した。会長・副会長らの役員は、6月20日の定時社員総会と理事会で正式に承認される見通し。任期は約2年間で、同日か......

　河野太郎デジタル相は9日の記者会見で、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が11日から可能になるとして、活用を呼びかけた。まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用するスマ......

　2023年度は10都道府県医師会が、6月に役員改選を迎える。本紙の取材では、役員改選を行う定例（定時）代議員会の開催は、6月17、18日がピークとなりそうだ。　改選期を迎えるのは、北海道、東京、神奈......

　日本医療機能評価機構は6月6日（火）午後5時半～7時、「医療の質向上のためのコンソーシアム」をオンライン（Zoom）で開催する。昨年度実施した「医療の質可視化プロジェクト」の計測結果を、専門家が解説......

　厚生労働省の部会は8日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった239件のうち、197件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。　他の40件は、▽予防接種と疾病の因......

　後藤茂之経済再生担当相は9日の閣議後会見で、子ども・子育て政策の財源について「経済の状況から見て消費税はない」と述べた。一方、社会保険料など、消費税以外の選択肢は否定しなかった。　後藤担当相は、「歳......