次期改定「大幅なプラス求める」 日医、26年度予算要求要望
日本医師会は6日の定例会見で、2026年度予算要求要望の概要を発表した。▽地域医療▽医療DXの適切な推進▽医薬品の安定供給―の3点で予算確保を要望。事項要求の26年度診療報酬改定への対応では、「高齢......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
スマホ保険証の本格化以降も「マイナ保険証持参を」 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は6日の会見で、スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載する「スマホ保険証」が9月から本格的に始まることに言及した。全ての医療機関で一律に運用開始になるわけではないため、「......
医師、歯科医師20人処分 厚労省、免許取り消しは1人
厚生労働省は6日、医師、歯科医師20人に対する行政処分を決定した。医師1人が免許取り消しになった。処分の発効日は8月20日。 同日の医道審議会・医道分科会の答申を踏まえて、厚生労働相が処分を決めた。......
【中医協】入院外来分科会の「中間まとめ」、総会で了承
中医協総会は6日、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の、2026年度診療報酬改定に向けた中間とりまとめを了承した。分科会は引き続き検討を続ける。 尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）が総会に報告し......
日医、OTC類似薬保険除外に「断固反対」 江澤氏「治療アクセス絶たれる」
日本医師会の江澤和彦常任理事は6日の会見で、OTC類似薬を保険給付から除外する議論に「断固反対だ」と主張した。一般用医薬品は医療用医薬品に比べて価格が高いため、「保険適用の除外となった場合、経済的な......
「医療・介護崩壊」を懸念、対応求める声が相次ぐ 立民の会議で
立憲民主党の厚生労働部門会議は6日、2026年度予算の概算要求の検討状況について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、医療機関や介護事業所の経営の厳しさを念頭に、適切な予算措置などを求める声が......
【中医協】SaMDの評価基準「さらなる明確化を」 専門組織が提案
厚生労働省が6日に開いた中医協・保険医療材料専門部会（部会長＝笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授）で、保険医療材料等専門組織が、今後の保険医療材料制度改革に向けた論点を示した。プログラム医療......
【中医協】「ポムビリティ」、在宅治療の選択肢に
中医協総会は6日、「保険医が投与することができる注射薬（処方箋を交付することができる注射薬）」の対象薬剤に、「ポムビリティ点滴静注用」（一般名＝シパグルコシダーゼ アルファ〈遺伝子組換え〉）を追加す......
【中医協】医療機器2製品の保険適用を了承
中医協総会は6日、医療機器2製品の保険適用を了承した。区分C1（新機能）と区分C2（新機能・新技術）がそれぞれ1製品。収載予定日は9月1日。 区分C1の「Conamon PVP キット」（テクノロジ......
【中医協】「エアウィン」など高額薬9成分、DPC対象外
中医協総会は6日、肺動脈性肺高血圧症治療薬「エアウィン皮下注用」など9成分38品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを了承した。2026年度診療報酬改定までの間、出来高算定にする......
医薬品関税他国に劣後せず トランプ氏発言で官房長官
林芳正官房長官は6日の記者会見で、トランプ米大統領が医薬品に対する関税を250％にすると発言したことについて「（日米合意により）わが国が他国に劣後する扱いにならない」と述べた。発言内容に関しては「逐......
米、医薬品関税250％に 大統領、習氏と年内会談も
トランプ米大統領は5日放送の米CNBCテレビで、医薬品に対する関税を段階的に引き上げ、250％にする考えを示した。医薬品を米国内で製造してほしいと述べ「当初は少額の関税を課し、150％、250％に引......
上越医療圏、医療と介護を一体的に機能再編 新潟県
新潟県は、7医療圏の一つである上越医療圏で、医療と介護を一体的に捉えた再編計画を進める。DPCデータ分析で地域の患者像を定量的に評価した結果、高度急性期・急性期病床に回復期の患者が、回復期・慢性期病......
社会保険料改革に「自負ある」 維新・前原氏、辞任会見で
日本維新の会の前原誠司共同代表は5日の会見で、参院選の結果も踏まえ、辞意を表明した。前原氏は、教育無償化や社会保険料を下げる改革に向けて、与党との協議で一定の成果を出してきたとの認識を示し、その結果......
与党筆頭は自民・神谷氏、野党筆頭は立民・森本氏 参院厚労委
参院厚生労働委員会（本田顕子委員長）は5日、委員会の理事を決めた。与党筆頭理事には自民党の神谷政幸氏（薬剤師）が、野党筆頭理事には立憲民主党の森本真治氏が就いた。他の理事は、自民の石田昌宏（看護師）......
後期高齢者の保険証期限切れ、10割負担求めず 厚労省、事務連絡
後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を医療機関に持参した際の対応について、厚生労働省は4日付けの事務連絡で、資格情報を照会した上で、10割負担を求めるのではなく、一定の負担割合でレセプト......
40歳未満の事業主健診情報、NDB収載は「来年2月」開始
厚生労働省は5日までに発出した保険局長通知で、40歳未満の事業主健診情報のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）への収載を来年2月に開始すると周知した。 2023年3月の社会保障審議会・......
がん登録届け出に「死亡場所」追加を検討 厚労省部会
厚生労働省は4日の厚生科学審議会がん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）に、全国がん登録について、新たに「死亡場所」を届け出項目に追加することを検討する方針を示した。検討結果を取りまとめる......
被災地をデジタル面で支援 デジ庁などが派遣チーム創設
デジタル庁などは5日、大規模災害時に被災都道府県の災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設したと発表した。 政府が6月に閣議決定した「デジタル社会の......
介護サービスの変更、オンライン申請可能に マイナポータルを活用
厚生労働省は5日までに、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用し、介護保険のサービス変更申請をオンラインで行える環境を整えた。利用者本人や家族、介護支援専門員が市町村に出向いて申請する必要がなく......
民間の職業紹介事業、規制強化を 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医療職の紹介を有料で行う民間事業者について、手数料の大幅な引き下げや、職業安定法に関する指針に違反した場合はペナルティーを科すといった規制の強化を求める要望書を......