時間外労働、「変わらず」が6割 外科学会調査
日本外科学会が実施した、医師の働き方改革に関する実態調査の結果で、時間外労働について「変わらない」との回答が6割を占めることが分かった。調査結果は2日に公表する見通し。 同学会の外科医労働環境改善委......
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処置・手術の休日等加算1「手当必須」で減少傾向 外科学会調査
日本外科学会は2日、各施設の事務連絡指導責任者を対象にした、働き方改革に関する調査結果も公表する。2024年度診療報酬改定で施設基準が見直され、医師への手当支給が必須要件になった、処置および手術の休......
社会保障費の目安対応、疑問の声も 自民・財政改革本部
自民党の「財政改革検討本部」（小野寺五典本部長）は1日、幹部会を開き、意見交換した。国内で物価高・賃金増が続いていることを念頭に、これまで続いてきた社会保障関係費の目安対応を疑問視する声が出たという......
医療法、3日に審議入りへ 衆院、薬機法は不透明
地域医療構想の見直しなどを盛り込んだ医療法改正案は、3日の衆院本会議で審議入りする。福岡資麿厚生労働相が法案の趣旨を説明し、各党が質疑に立つ見通しだ。衆院の議院運営委員会で1日、与野党が合意した。 ......
骨太に「歯科医師の偏在対策を」 自民議連で日歯
自民党の「国民歯科問題議員連盟」は1日、政府が今夏にまとめる「骨太の方針2025」に向けて、日本歯科医師会（日歯）と日本歯科医師連盟（日歯連）から要望を聞いた。日歯は骨太に歯科医師の偏在対策を盛り込......
データ利活用検討会、医療現場の負担議論 規制改革WGに報告
政府の規制改革推進会議は3月31日、「健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大教授）を開き、医療データの利活用の制度化について検討した。内閣官房の担当者が、昨年12月に発......
ワクチン誤情報に懸念、「正しい理解促進を」 自民小委
自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）は1日、今後の予防接種施策について意見交換した。出席した複数の議員から、ワクチンに関する誤った情報がインターネットなどで流布していること......
高額療養費、「丁寧なプロセスでさらに検討」 石破首相
石破茂首相は1日、昨日に2025年度の政府予算が成立したことを受けて会見した。凍結に至った高額療養費制度の見直しについて「持続可能なものとするべく見直しを検討していたが、検討プロセスに丁寧さを欠いて......
福岡厚労相「関係者の意見伺い、施策推進」 25年度予算成立
高額療養費制度の見直し凍結を反映した2025年度政府予算の成立を受けて、福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後会見で、「関係者の意見を丁寧に伺いながら、各分野の施策を推進する」と述べた。検討プロセスに丁寧......
福岡厚労相「毎日できることを怠らずに」 厚労省が入省式
2025年度が始まった1日、厚生労働省は新規採用職員の入省式を省内で開いた。福岡資麿厚生労働相は新入職員245人を前に「毎日できることを怠らずにやってほしい」と訓示した。 福岡厚労相から辞令を受け取......
ドラッグ・ロス対策、最優先は14品目 厚労省
厚生労働省は3月31日、国主導で解決する方針を掲げているドラッグ・ロスの78品目について、国内開発の必要性や優先度に関するグループ分け（4段階）が完了したことを明らかにした。最優先で開発する必要があ......
災害関連死最大5.2万人、要因に「薬不足」も 南海トラフ
内閣府は3月31日、駿河湾から日向灘沖にかけての発生が想定される南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。建物倒壊や津波など直接の被害による死者は最悪のケースで最大29.8万人。加えて、避難先で......
【厚生労働省辞令】（4月1日付）
▽大臣官房国際保健福祉交渉官、内閣官房副長官補付併任、命：内閣官房健康・医療戦略室次長・江副聡（国立保健医療科学院企画調整主幹、大臣官房国際課併任）▽成田空港検疫所長・平子哲夫（大臣官房付〈国立研究......
介護医療院の7割超、「協力医療機関」を確保 厚労省調査
厚生労働省は31日、2024年度介護報酬改定の検証のために実施した、高齢者施設と協力医療機関の連携に関する調査研究事業の結果概要を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究......
遠隔での兼務の宿直、ICT活用で認めるべき 規制改革WGで提言
政府の規制改革推進会議は31日、「健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大教授）を開き、遠隔での兼務の宿直について議論した。WGに出席した熊本県の病院長の谷田理一郎氏（特......
柔整のオンライン請求、稼働時期を見直しへ 厚労省専門委
柔道整復療養費のオンライン請求導入を検討してきたワーキング・グループ（WG）の中間取りまとめを、厚生労働省は31日の専門委員会に報告した。実務や技術面の課題を引き続き整理するため、2026年度として......
高額療養費「凍結」で再修正、両院で了承 25年度政府予算が成立
高額療養費制度の見直し凍結を反映した2025年度政府予算の再修正案は31日夕、衆院本会議で同意を得て成立した。午前の参院予算委員会、午後の参院本会議で再修正案を可決した後、衆院に回付した。予算案が参......
コロナ公費支援、4月診療分以降は「請求できず」 医療機関に注意喚起
厚生労働省は、新型コロナの治療薬・入院医療費への公費支援について、最終請求日としていた2月10日までにやむを得ない理由で請求ができなかった医療機関に対し、3月診療分で必ず請求するよう呼びかけている。......
薬機法改正案の対応、部会長に一任 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（阿部圭史部会長）は31日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案について、賛否を含めた今後の対応を部会長に一任した。他党の動きも見ながら、対応を検討するとみら......
正規雇用の看護職員、離職率11.3％に微減 日看協調査
日本看護協会は31日、「2024年病院看護実態調査」の結果を発表した。23年度の正規雇用看護職員の離職率は11.3％（前年度比0.5ポイント減）で、前年度から微減となった。このうち、既卒は16.1％......
弔慰金支給法、年度内ぎりぎりに成立 厚労省提出
厚生労働省が提出した、戦没者らの遺族に対する特別弔慰金支給法改正案は31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2025年度以降も特別弔慰金の支給を継続する方針などを盛り込んでいる。 改正法の施行......