
高額療養費見直し、「再検討を」 全がん連などが訴え
全国がん患者団体連合会(天野慎介理事長)と日本難病・疾病団体協議会(吉川祐一代表理事)は28日に開いた会見で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて再検討を訴えた。天野氏らは「患者らの生活や......
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全国がん患者団体連合会(天野慎介理事長)と日本難病・疾病団体協議会(吉川祐一代表理事)は28日に開いた会見で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて再検討を訴えた。天野氏らは「患者らの生活や......
厚生労働省は28日、2023年度に実施した保険医療機関などに対する「指導・監査等の実施状況」を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は総額46億2338万円だった。届け......
石破茂首相は28日の参院本会議で、訪日外国人に医療サービスを提供する「医療インバウンド」に関して「国内の医療技術の向上や知見の集積など、広く国民への還元へもつながるため、実態の把握、課題の分析などを......
新規発行が停止された健康保険証を復活させる法案を立憲民主党が提出したことに関して、平将明デジタル相は28日の閣議後会見で、従来の政府方針に変更はない考えを示した。 マイナ保険証への切り替えが済んでい......
昨年12月、従来の保険証の新規発行が終了したことを受け、立憲民主党は28日、当面は従来の保険証を復活させ、マイナ保険証との併用を認めるべきだとして、議員立法の法案を衆院に提出した。 マイナ保険証の利......
2024年度のインフルエンザワクチン接種率は、23年度に比べて落ち込んだようだ。複数の医薬品卸幹部の話を総合すると、インフルワクチンの出荷状況は前年度比で減少。昨年末からインフルエンザが大流行し、治......
大規模災害が起きた際に避難所の感染制御活動の支援などに当たる日本環境感染学会の「災害時感染制御支援チーム(DICT)」の事務局が、厚生労働省の委託事業として設置された。国の後押しを受け、学会が主体的......
自民党の厚生労働部会(長坂康正部会長)は27日、医薬品の安定供給体制の強化や、創薬環境の整備などを目指す医薬品医療機器等法(薬機法)等改正案を審査し、部会長一任で了承した。2月中旬に今国会へ提出する......
2024年度介護報酬改定に対応した「LIFE」(科学的介護情報システム)について、厚生労働省は31日から、LIFE関連加算を算定する施設・事業所が利用者の情報を閲覧できる「利用者フィードバック」を開......
石破茂首相は27日の衆院本会議で、金融資産などの保有状況を医療・介護保険の負担に反映させる仕組みについて見解を示した。預貯金口座へのマイナンバーの付番促進に取り組んでいるとし、「こうした状況などを踏......
石破茂首相は27日の衆院本会議で、賃金の上昇や物価高騰に対する医療機関への支援について「2024年度補正予算を着実に執行しながら、経営状況なども丁寧に把握し、適切に対応していく」と方針を示した。亀井......
厚生労働省は27日、エムポックス(サル痘)が拡大しているコンゴ政府からの要請を受け、5万回分のワクチンと接種針を供与したと発表した。 コンゴ政府からは計305万回分の供与要請を受けており、厚労省は準......
日医総研は、医療DXが進展する将来を念頭に置いた医療現場のサイバーセキュリティー(CS)確保への提言を、ワーキングペーパー(WP)に取りまとめた。医療機関に対しては、ICT資産管理や院内システムのネ......
日本の研究力を向上に向け、文部科学省が地域の中核大学や特定の研究分野に強みを持つ大学を支援する事業で、藤田医科大など13校が新たに選定された。文科省が27日までに発表した。 事業の正式名称は「地域中......
医療のIT化・DX化推進などに取り組む一般社団法人「医療トレーサビリティ推進協議会(医ト協)」(理事長=落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長)は27日までに、全国の医療機関を対象とした医療DXアン......
がん・感染症センター都立駒込病院(東京都文京区)は27日、明治薬科大と学術研究や教育などを推進する包括連携協定を締結したと発表した。 病院薬剤師に大学の学位取得などのスキルアップを行う機会を提供して......
東京都保健医療局医療政策部は24日までに、個人情報などを含む医療法人60機関の届け出関係書類を紛失したとして、ホームページ上で経緯を公表した。執務室の工事後に書類を格納した袖机が所在不明となり、不要......
医療DX推進体制整備加算(DX加算)の経過措置の延長を求める声が出ていることについて、健保連の松本真人理事が本紙の取材に答え、「単純に延長することは容認できない」との考えを示した。現時点で未定となっ......
2025年度薬価改定の中身が固まった。中間年改定としては3度目となる今回は、平均乖離率や医薬品の安定供給確保などを踏まえて対象品目をカテゴリー別に設定した結果、対象品目や薬剤費の削減効果は過去の中間......
高齢化がほぼピークに達する2040年に向け、厚生労働省の検討会が介護サービスなどの提供体制などの在り方の検討を始めた。日本全体としては2040年に向けて生産年齢人口が急減する一方、高齢者人口は85歳......
日本病院団体協議会が24日に開いた代表者会議で、日本病院会や全国自治体病院協議会など6団体が、共同で経営実態調査に着手していることが報告された。会議後の会見で望月泉副議長(全自病会長)は「日病協とし......