コロナ禍の経験土台に「地域から挑戦を」 厚労省・山本審議官
厚生労働省の山本史大臣官房審議官（医薬担当）は26日、青森県薬剤師会学術大会で「これからの薬剤師」をテーマに講演し、コロナ禍の3年間の実績を土台に、「今後何ができるか考え、活動につなげてほしい」と述......
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こども庁長官に渡辺氏調整 政府、現設立準備室長
政府が、4月に発足するこども家庭庁の初代長官に、同庁設立準備室の渡辺由美子室長（58）を充てる案を軸に調整していることが27日分かった。複数の関係者が明らかにした。渡辺氏は厚生労働省出身。 渡辺氏は......
電子処方箋、9月めどに普及促進 厚労省、協議会が初会合
電子処方箋の普及拡大に向け、厚生労働省が設置した「電子処方箋推進協議会」の初会合が27日に開かれた。厚労省は「9月」を目安に、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心とした普及拡大や、公的病院へ......
介護の第9期計画、基本指針の概要提示 医療との連携を
厚生労働省は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、2024年度から始まる第9期介護保険事業計画の「基本指針」案の概要を示した。従来よりも、医療・介......
電子処方箋の全国運用「大きな問題なく稼動」 厚労省・伊藤室長
厚生労働省の伊藤建・電子処方箋サービス推進室長は医療情報システム協議会で、電子処方箋の全国運用が始まった1月26日以降の稼動状況を報告した。対応施設で細かな課題は発生しているものの、今のところシステ......
地連NW「全国医療情報PFと併存すべき」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は医療情報システム協議会で、地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、全国医療情報プラットフォーム（PF）との併存が必要だとの考えを強調した。「今後はオンライン資格確......
5類移行後、診療報酬の特例措置「当面継続を」 自民コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（山際大志郎本部長）は27日、コロナの5類移行に向け、政府への提言を大筋でまとめた。提言は全12項目。医療体制の段階的な移行に向け、設備整備への支援や病床確......
コロナ対応、インフル同様に「不安」強く 5類移行で日病
新型コロナウイルスを5類に移行させ、インフルエンザと同様の扱いにするという政府の方針を受け、日本病院会が25日に開いた理事会では、不安の声が相次いだ。「コロナの第9波、10波が来ると専門家が言ってい......
介護情報の共有、個人情報保護に配慮を 厚労省WG
厚生労働省老健局のワーキンググループ（WG）は27日、利用者の介護情報を共有する際の同意取得や個人情報保護の在り方を議論した。構成員からは、利用者の個人情報への配慮を求める声が相次いだ。 老健局が開......
救急救命士、「心肺停止へのアドレナリン投与」を実証へ 特区を活用
厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、これまでの議論を大筋でまとめた。救急救命士が実施できる救急救命処置として「心肺停止に......
「適切な医療DX」で質の高い医療、負担軽減を 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は、25、26日に開かれた医療情報システム協議会で、医療DXに対する日医の考え方を説明した。日医が目指す医療DX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率化や適切な......
介護の被保険者証、「電子化」へ 老健局、マイナカード活用も視野
厚生労働省老健局は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護保険証を電子化する方針を示した。マイナンバーカードを資格確認に活用することも有力な選択......
ヘルパンギーナ、過去5年間比で「かなり多い」 週報・2月6～12日
国立感染症研究所は27日、感染症週報第6週（2月6～12日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.04で、過去5年間の同時期と比べると「かなり多い」状況となっている。都道府県別の上位3位......
NP制度は法改正必要、「刑法上の責任」明確化を 全日病
全日本病院協会は25日の理事会で、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設」について、保健師助産師看護師法（保助看法）と医療法の改正が必要であり、刑法上の......
カンボジア当局と密接連絡 鳥インフル死亡でWHO
世界保健機関（WHO）の感染症対策幹部は24日、カンボジアで11歳の少女が鳥インフルエンザで死亡した事案について、同国当局と密接に連絡を取り調査しているとした上で、世界規模の感染拡大と人を含む哺乳類......
医療貸付の利率、3月1日付で改定 福祉医療機構
祉医療機構は3月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.600％とする。償還期間が10年超から30年以......
新型コロナは「研究所由来」、米エネルギー省が結論 WSJ報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者......
製造受託42品目で違反、虚偽記録作成も ニプロファーマに業務改善命令
秋田県は24日、医薬品医療機器等法に違反したとして、ニプロファーマ大館工場に業務改善命令を出した。違反の多くは、出荷前に行う規格品質試験で起きている。承認書とは異なる方法で試験を行ったり、実際には試......
22年国内市場、「ベクルリー」は1000億円超 IQVIAデータ
IQVIAジャパンが24日に発表した2022年の国内医薬品市場統計で、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー」の売上高が薬価ベースで1098億3800万円となり、ランキングで5位に入ったことが分......
北大病院の敷地内薬局「なの花北海道」「アインHD」に最終決定
北海道大（札幌市）は24日、北海道大病院（同）の敷地内薬局の公募に関して、運営事業候補者となっていた、なの花北海道（同）とアインホールディングス（HD）の両社を最終審査で運営事業者に決定したと発表し......
学会警告の再生医療届け出 全国100施設、美容目的
顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、約1......