出産費用の見える化、現場の声「反映を」 産婦人科医会・石渡会長
厚生労働省が進める出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会の石渡勇会長は本紙の取材で、「妊婦に十分な情報を流して、分娩施設を選択してもらうことは当然であり、医会としても望んでいたこと」だと説......
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「次世代医療基盤法」改正案を了承 自民・合同会議
自民党の合同会議は21日、薬事承認申請への活用に向け、「仮名加工医療情報」の創設を盛り込んだ次世代医療基盤法改正案を了承した。仮名加工医療情報は他の情報と照合しない限り、個人を特定できないように加工......
電子処方箋導入へ「補助金拡充を」 日医など8団体、厚労相に要望
日本医師会の松本吉郎会長と長島公之常任理事は16日、電子処方箋導入に向け、補助金拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。日医や日本病院会など8団体の連名で、▽補助率の引き上げ▽事業額上限の......
コロナ対応の「診療・検査医療機関」、内科・小児科・耳鼻科の半数超
全国の内科、小児科、耳鼻科を標榜する医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症に対応する「診療・検査医療機関」に指定されている施設は、全国平均で54.8％になっていることが厚生労働省の調査で分かった。......
5類移行後のコロナ医療、「インフル対応機関で」 厚労省
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの5類移行に向けた外来と入院の移行イメージを、自民党に示した。移行期間を経て、コロナ前に季節性インフルエンザを診療していた内科・小児科などの医療機関がコロナに対......
福祉用具の契約書、「押印は省略可」 河野デジタル相、再周知の意向
河野太郎デジタル相は21日の閣議後会見で、介護保険の福祉用具レンタル・購入に関する契約で「押印」は省略可能だと再周知する意向を示した。厚生労働省を通じて、福祉用具関連団体に改めて伝える方針だ。 河野......
コロナ禍、低所得世帯の「定期受診控え」顕著 成育医療センター
国立成育医療研究センターは、新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」の影響について、所得の低い世帯の方が定期受診を控える傾向が見られた、との解析成果を発表した。 同センター研究所社会医学研究部の......
「小児がん拠点」15施設、厚労省が正式指定 23～26年度も変更なし
厚生労働省は21日、2023～26年度の小児がん拠点病院として、国立成育医療研究センターなど15施設を正式に指定したと発表した。従来の15施設から変更はない。 昨年12月の「小児がん拠点病院の指定に......
「医療安全推進者」養成講座 日医が募集開始
日本医師会は、2023年度の「医療安全推進者養成講座」の募集を始めた。月1回のペースで受講者専用のホームページに掲載するテキストと演習問題を中心にした「eラーニング形式」の通信制講座。診療報酬の医療......
東京の男性2人、M痘に感染 国内22例に
厚生労働省は21日、東京都の30代男性2人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内のM痘感染は計22例となる。 1人は、発熱、発疹、倦怠感の症状があるが、状態は安定している。もう1人は、無症状。両......
コロナ後症状の対応医療機関、4月下旬までに公表を 厚労省が要請
厚生労働省は20日付の事務連絡で、都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む人の診療をしている医療機関を選定・リスト化し、ウェブサイトで公表するよう求めた。4月28日までに各都道府県......
屋内でのマスク規制撤廃 台湾、病院などでは継続
台湾当局は20日、レストランやオフィスなど屋内でのマスク着用義務を撤廃したと発表した。病院などの医療機関や公共交通機関などでは引き続き着用を求める。学校での着用義務は3月に緩和する予定。 屋外でのマ......
感染症対応の新機構、設置法案を大筋了承 自民・合同会議
自民党の合同会議は21日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合して新設する「国立健康危機管理研究機構」の設置法案と、関連する整備法案を、厚生労働部会長一任で了承した。法案が成......
情報システム安全管理GL、「骨子案」のパブコメ募集 本編に先行
厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第6.0版」の骨子案について、パブリックコメントを募集している。締め切りは3月7日。第6.0版本編案については、改定作業の状況を......
アビガンの不適切処方は「残念」 加藤厚労相、適正使用を注意喚起
新型コロナウイルス感染症への観察研究で、抗インフルエンザウイルス剤「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）が不適切に処方されていた問題を受け、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、医薬品の適正使用......
薬局や他医療機関との情報連携に評価を 診療報酬改定で日病薬要望へ
日本病院薬剤師会は18日の臨時総会で、2024年度診療報酬改定に向けた要望事項を決めた。重点事項に、院外処方に関する問い合わせ対応や転院先の施設への情報提供などを列挙。薬局や他施設との連携のほか、病......
「仮名加工医療情報」の新設、製薬協会長らが評価 政府・協議会で
政府の健康・医療データ利活用基盤協議会は20日、「仮名加工医療情報」を新設する次世代医療基盤法改正案について報告した。構成員からは、創薬などへの利活用促進に向けた大きな進展だと歓迎する意見が相次いだ......
マスク以外の対策、「ADBで検討進める」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、マスク以外の基本的な感染対策の見直しについて、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」で検討を進めていく考えを示した。見直しの具体的な......
G7、公衆衛生危機を議論 5月長崎保健相会合
厚生労働省は20日、5月に長崎市で開催の先進7カ国（G7）保健相会合で、公衆衛生危機への対応などを議論すると発表した。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国際的な連携の強化を確認したい考えだ。 ......
HPKI発行増へ体制強化、普及率向上へ 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材で、電子処方箋の運用開始を追い風に、医師資格証（HPKIカード）の申請が増えている状況を受け、今後さらに発行手続きの体制を強化する考えを示した。認証局の体制強......
介護「実調」、人材派遣会社への支出把握を 社保審、委員が要望
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は20日、5月から始める2023年度介護事業経営実態調査（実調）の実施案を大筋で了承した。人材派遣会社への支出金額の把握を求める声が委員から上がり、厚労省......