地域枠医師の専門医認定、「統一見解」取りまとめへ 機構、WGで検討
日本専門医機構の渡辺毅理事長は20日の会見で、地域枠医師の専門医認定について、機構としての「統一的見解」をまとめるため、地域枠検討ワーキンググループ（WG）で検討すると明らかにした。これまで機構が示......
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専攻医、未採用133人も最終調整 機構、月末に結果通知
日本専門医機構の渡辺毅理事長は20日の会見で、2023年度の専攻医募集・採用状況について、最終調整に入っていると説明した。1次・2次募集で未採用の133人についても、月末の28日に、結果を本人に通知......
「適切な緊急医療体制」の整備、各党に要望 共同代表・横倉氏ら出席
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は20日、「適切な緊急医療体制の整備と支援」などを求める要望書を発表し、各政党の代表者に手交した。▽「平時」から「緊急時」へのルール......
行政計画、原則自治体判断に 内閣府会議、省庁向け指針を了承
内閣府の地方分権改革に関する有識者会議は20日、環境や福祉、まちづくりなどさまざまな分野で国が自治体に策定を求めている行政計画を減らすための各省庁向けの指針を大筋で了承した。今後各省庁が新たな法制度......
75歳以上の医療費2割負担、受診控えは「16.8％」 保団連調査
昨年10月以降、一定以上の所得がある75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が「1割」から「2割」に上がったことを踏まえ、保団連は20日までに、影響を探るアンケート調査の結果を発表した。75歳以上の......
コロナワクチン、予診票確認で改訂 モデルナ2価の年齢変更を反映
厚生労働省は、新型コロナワクチンの予診票確認のポイントをまとめたマニュアルを改訂し、17日付の事務連絡で全国に周知した。今回の改訂では、モデルナのオミクロン株対応2価ワクチンの対象年齢が変更になった......
アビガン、不適切処方429人 新型コロナ治療、健康被害なし
厚生労働省は20日までに、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療に利用した際、不適切な使用例が2021年12月以降、全国5医療機関の計429人で確認されたとする調査結果をまとめた。......
感染症研修受講の看護職を「リスト化」、協定締結の参考に 厚労省
厚生労働省は2023年度から、新興感染症が発生した際の応援派遣に、的確に対応できる看護職員の養成を推進する。災害や新興感染症に対応できる看護職員を養成するため、日本看護協会と都道府県看護協会が行う研......
遺体半数にウイルス残存、コロナ感染者 21年解剖、厚労省研究班
新型コロナウイルスに感染して死亡し2021年に解剖された遺体11体の鼻咽頭や肺を調べたところ、6体に感染力のあるウイルスが残存していたことが20日、厚生労働省研究班のまとめで分かった。最も長い死後経......
長寿効果、1日5000～7000歩で十分？ 歩数と死亡リスクの関連分析
歩くことで得られる長寿効果は、高齢者では1日5000～7000歩で頭打ちになるとの調査結果を、早稲田大の渡辺大輝助教らの研究チームが20日までにまとめた。1日1時間程度の歩行に該当するが、これが最適......
電子処方箋「利用施設拡大」で厚労省に新協議会 27日初会合
厚生労働省は17日、先月から全国運用が始まった電子処方箋サービスの利用促進に向けた新たな協議会を立ち上げると発表した。対応施設・店舗の拡大に向けて、「当事者」に当たる医歯薬の各団体やシステムベンダー......
潰瘍性大腸炎薬「オンボー」など審議 来月3日に薬食審部会
厚生労働省は3月3日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、日本イーライリリーの抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー点滴静注300mg」「同皮下注100mgオートインジェクター」「同皮......
薬価差、実額全体の35％は「大規模チェーン薬局から」 くすり未来塾
薬価や医薬品流通の政策提言をする「薬価流通政策研究会（くすり未来塾）」は17日、新しい薬価制度の在り方について議論し、第6弾の提言を公表した。薬価差については医薬品卸の販売データを分析。薬価差の実額......
抗肥満薬「アライ」要指導薬に指定 発売時期は「準備が整い次第」
厚生労働省は17日、大正製薬がダイレクトOTC薬として申請していた抗肥満薬「アライ」の有効成分オルリスタットを要指導医薬品に指定した。同日、告示した。発売時期について大正製薬は「準備が整い次第」とし......
障害児通所、倒産最多 22年、利用減や法令違反
障害のある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）運営事業者の2022年の倒産件数が、21年比2倍超の14件と過去最多だったことが民間信用調査会社、帝国データバンクの集計で分かった。新型コロナ......
外国籍ヤングケアラー支援 親の通訳担わぬよう新事業
大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援強化で、厚生労働省と自治体が4月以降、外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門......
医科1502人、歯科21人が合格 診療報酬事務能力試験
日本医療保険事務協会は20日、昨年12月に実施した第57回診療報酬請求事務能力認定試験の結果を発表した。医科は受験者4162人のうち1502人が合格し、合格率は36.1％だった。受験者が前回よりも1......
24年度改定、「患者は生活者」の視点で提案 眞鍋医療課長
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は本紙の取材で、2024年度トリプル改定に向け、医療における「患者は生活者」という視点を重視し、できるだけ早く患者が生活に近い環境に戻れるような診療報酬の在り方を検討......
プログラム医療機器WG、夏までに意見集約へ 医療課、報酬評価が論点
厚生労働省保険局医療課は2024年度トリプル改定に向け、プログラム医療機器（SaMD）のワーキンググループ（WG）を3月中にも立ち上げ、夏までに意見を集約する見通しだ。眞鍋馨医療課長は本紙の取材で、......
精神科病院の虐待疑い、「適切な指導監督」を 厚労省、改めて要請
東京都八王子市の精神科病院の看護師が暴行容疑で逮捕された事件を受け、厚生労働省社会・援護局は17日付の事務連絡で、精神科病院での虐待が疑われる事案に対し、適切な指導監督を実施するよう、改めて都道府県......
予防計画の基本指針、感染症部会での議論は3月以降に 厚労省
厚生労働省は17日の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で、都道府県が策定する感染症予防計画の基本指針の見直しについて、今後の検討の進め方を示した。医療計画を議論する他......