インフル定点19.06、2県が「警報レベル」に 12月9～15日
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9～15日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は19.06に増加。大分（37.22）と福岡（35.40）の両県で、「警報レベル」...
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内密出産「慎重に議論」 三原こども担当相
三原じゅん子こども政策担当相は20日の記者会見で、医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産について「慎重に議論していくべき課題だ」と述べた。「母子保健や福祉による支援が出産後に途切れてしまうなど......
おにぎりかおむすびか
「おにぎり」と「おむすび」の違いは何なのか―。おにぎりの魅力を国内外に発信している一般社団法人おにぎり協会が運営するウェブメディア「おにぎりJapan」の記事によると、呼び方に地域差が見られるものの......
電子処方箋の設定、全導入施設「一斉点検」 24日まで発行を全面停止
電子処方箋の発行・応需の際に、医療機関・薬局の設定誤りによって、異なる医薬品名・容量が表示される事例があったことを受け、厚生労働省は19日、電子処方箋システムを導入済みの全医療機関・薬局を対象に一斉......
宿日直要件の変更が基幹病院にも影響 NHO・新木理事長
国立病院機構（NHO）の新木一弘理事長は、2024年度診療報酬改定について、特定集中治療室や救命救急センターなどを対象に設定された宿日直要件の影響が大きいという認識を示した。特定集中治療室管理料（管......
精神科病院の入院患者、「携帯電話」使用で調査 厚労省
福岡資麿厚生労働相は19日の参院厚生労働委員会で、精神科病院を対象に、入院患者の携帯電話の使用状況を探るため、聞き取り調査を実施していると説明した。質問した天畠大輔氏（れいわ新選組）は、原則、全病棟......
大麻由来食品、患者アクセスを考慮して「研究班」 厚労省
大麻取締法などの改正により、THC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値を超える大麻由来食品が規制されることになった。ただ、てんかんの発作抑制などの目的で大麻由来食品を摂取してきた患者もいるため......
25年度予算の重点項目を了承 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は19日、2025年度予算に向けた厚生労働分野の最重点項目を部会長一任で取りまとめた。社会保障関係費はこれまでの状況にとらわれず、経済・物価動向などを踏まえた対......
25年度薬価改定、長期品の対象範囲を拡大 新創品、後発品は縮小
政府は2025年度の薬価改定について、医薬品のカテゴリーごとに、対象品目の範囲を分ける方向で最終調整している。これまでの中間年改定に比べて、新薬創出等加算品（新創品）、後発医薬品、新創品以外の新薬は......
保険者の拠出「効果や保険料のチェック」を 医療保険部会で健保連
19日の社会保障審議会・医療保険部会では、厚生労働省の検討会がまとめた「医師偏在対策に関するとりまとめ」を踏まえて議論した。経済的インセンティブに活用する財源を、保険者の拠出で賄う考え方については、......
心臓移植、26年4月開始を視野に準備 東京科学大病院
東京科学大病院（旧東京医科歯科大病院）は19日、2026年4月の心臓移植開始を視野に準備を進める方針を発表した。実施施設の認定取得に向け、多職種連携の「移植医療部」を来年1月に設立する。 会見した藤......
医師偏在対策、方向性を大筋了承 厚労省・医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は19日、厚労省検討会が取りまとめた医師偏在対策を議論し、医師確保の必要性が高い区域に派遣される医師らへの手当増額を盛り込んだ「経済的インセンティブ」などの方......
歯科医の偏在「現実直視して対策を」 日歯会長
日本歯科医師会の高橋英登会長は19日の会見で、歯科医師の偏在に言及した。歯科医師数や歯科医療機関が減少傾向にあることなどを踏まえ、「現実を直視して対策を立てていかなければならない」と述べた。 政府で......
マイナ保険証、解除申請は1.3万件 厚労省が報告
マイナ保険証の利用登録解除に関する申請は、受付が始まった10月28日から11月30日までの間で1万3147件（速報値）だった。厚生労働省が19日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 マイナンバ......
「方向性は共通、全うするのが目標」 大阪府医・加納氏を会長に選定
大阪府医師会は19日、臨時代議員会を開催し、10月に死去した中尾正俊前会長に代わり、会長代行を務めていた加納康至氏を新たな府医会長に選定した。任期は、2025年1月1日から26年開催予定の定例代議員......
次世代・公的DBの連結解析、来年3月から審査へ 厚労省・委員会
厚生労働省の「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」は18日、次世代医療基盤法に基づくデータベース（次世代DB）と、公的DBを連結して解析する研究について、来年3月から審査を開始することを了承し......
JIHSの第1期目標案、部会が了承 情報収集・分析など重点
厚生労働省の部会は19日、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の第1期（2025～30年度）目標案を了承した。感染症有事の備えについて「情報収集・分析、リスク評価」を重要度が高い目......
事故調制度運用の検証報告書、来年10月公表へ 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は19日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、医療事故調査制度の運用検証などを行う「医療安全の更なる向上を目指す検討会」の進捗状況を報告した。検討会は来年10月をメドに報告書を取......
病院機能評価、新たに40病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに40病院（新規7病院、更新33病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2107病院となった。●12月6日に認定した40病院（3rdG：Ver......
不当な差別防止、国が対策 ゲノム医療計画骨子案了承
厚生労働省は18日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の骨子案を作業部会に提示し大筋で了承された。同法は国に不当な差別を防止する対策を講じ、教育や啓発を推進することを求めている。 骨子案では、ゲノム（......
感染症拡大、対症療法薬の増産依頼 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は17日、感染症の対症療法薬の増産依頼を日本製薬団体連合会宛てに事務連絡した。解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸などが対象。インフルエンザや新型コ......