コロナ対応「新たな段階へしっかり模索」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は13日の会見で、新型コロナウイルス感染者を国内で初めて確認してから3年経過するのを前に所感を述べた。この3年間で医療提供体制や検査体制の充実、ワクチン接種、経口治療薬の開発など、......
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「重複投薬等」高い検知率に驚きの声 厚科審、電子処方箋モデル事業
厚生労働省は12日にあった厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、電子処方箋導入に向けた取り組みを説明した。メリットとして強調している「重複投薬等」のチェックについて、モデル事業の薬局では8.4％の......
ニザチジン、通常出荷はゼリア新薬のみに NDMA検出で陽進堂が自主回収
発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン（NDMA）検出問題を巡り販売中止が相次いだニザチジン製剤だが、通常出荷を継続できるのが先発医薬品「アシノン」を扱うゼリア新薬工業のみとなった。陽進堂が11日、......
緊急承認、運用改善求める声相次ぐ 厚労省・制度部会
厚生労働省は12日、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、2022年の改正医薬品医療機器等法で創設された緊急承認制度や電子処方箋の施行状況を報告した。22年11月に塩野義製薬の新型コロナウイル......
免疫細胞量の増減、年齢で違い 新型コロナワクチン接種で、京都大
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた高齢者の血液中の免疫細胞量は、成人に比べて増加が遅い一方、早く減少する傾向にあることを、京都大iPS細胞研究所の浜崎洋子教授らの研究グループが突き止めた。論文......
全米国人の致死量押収 フェンタニル流入止まらず
違法な医療用麻薬フェンタニルの米国流入が止まらない。麻薬取締局（DEA）は12日までに、2022年に押収したフェンタニルは粉末で4.5トン以上、錠剤で5060万錠に上るとし、3億7900万人分の致死......
昨年の宿日直許可件数、9月までに734件 働き方改革、着実に進行
医師の時間外労働の上限規制の適用が来年4月に迫っている。厚生労働省は昨年4月から省内に「宿日直許可申請に関する相談窓口」を設置し、医療機関への支援体制を強化してきた。 その結果、働き方改革で大きな鍵......
医師の働き方改革、準備状況踏まえ「支援検討」 羽生田副大臣
厚生労働省の羽生田俊副大臣（参院議員）は本紙の取材で、働き方改革に伴う医療機関の経費増などへの対応について「（今後改革に向けて）実際に動き出した時にどういうところにどれだけの支援が必要なのか、具体的......
自治体病院、今年度の経営実態調査を緊急実施へ クラスターの影響も把握
全国自治体病院協議会は12日の会見で、今年度、新型コロナウイルスによって医療機関内でクラスター発生が続発したことを踏まえ、自治体病院を対象にした病院経営実態調査を緊急に実施すると発表した。3月までの......
「コロナ特有の類型」検討を 兵庫県医・八田会長、見直し議論で
兵庫県医師会の八田昌樹会長は12日、神戸市内のホテルで開いた新年祝賀会で挨拶し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、2類相当から5類に見直すことが取り沙汰されていることに言及した。「重要なの......
医療療養病床の診療報酬、「改善見込み」で区別を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は12日の会見で、医療療養病床の診療報酬の在り方について、治療によって改善・軽快が見込める疾患・症状と、そうでないものを区別する方向で見直すべきだとの認識を......
医療機能情報提供、「医療安全」の項目改正へ 厚労省
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は12日、医療機能情報提供制度の報告項目の改正について議論した。第8次医療計画から医療安全対策の新たな項目......
コロナワクチン接種後死亡、新たに5件を認定 厚労省分科会
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例5件について、接種と死亡との因果関係を否定できないと結論付けた。接種後の死亡事例の認......
古川飛行士を戒告処分 研究データ捏造・JAXA
宇宙医学研究を巡るデータ捏造問題で、研究実施責任者を務めた宇宙飛行士で医師の古川聡氏（58）が12日、東京都内で記者会見し、「不適切な研究行為とマネジメントにより、国民の皆さまの信頼を損ねたことをお......
介護の生産性向上へ、都道府県に相談センター設置 23年度、基金を活用
厚生労働省は2023年度、介護サービス事業者への多様な支援策をワンストップで提供する「介護生産性向上総合相談センター」（仮称）を全国に展開する。介護人材の確保・処遇改善、ICT機器・介護ロボットの導......
昨年12月の医療事故報告は30件、累計2548件に 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は12日、医療事故調査制度の昨年12月の現況を公表した。医療事故報告は30件で、うち病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。累計は2548件となった。 診療科別で見......
NYで看護師7000人スト 救急患者受け入れできず
米ニューヨークの2つの大病院で9日から、看護師7100人が増員などを求めてストライキを開始した。ストは10日も続き、救急患者が受け付けられず、手術も延期されるなどの支障が出ている。 モンテフィオーレ......
「5類へ段階的移行も」 北側氏、コロナ引き下げ
公明党の北側一雄副代表は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる案を巡り「段階的に移行していく考え方もある」と述べた。引き下げた......
がんのプロ、次世代人材養成へ拠点整備 23年度・文科省
文部科学省は2023年度から、次世代のがんプロフェッショナルの養成に乗り出す。がん医療の高度化などを踏まえ、痛みの治療・ケアなどがん医療の現場で顕在化する課題への対応や、がん予防推進、新たな治療法開......
ALS協会、米新薬の早期承認求める 厚労省に署名提出
日本ALS（筋萎縮性側索硬化症）協会は11日、2022年9月に米国で承認されたALS薬「レリブリオ」（米国製品名）の国内早期承認を求める1万750人分の署名を厚生労働省に提出した。今後、ALS患者が......
24年度改革の焦点、新創加算・長期品見直し 安川薬剤管理官
厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官はじほうの取材に応じ、2024年度薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算と長期収載品に関するルールの見直しが焦点になると見通した。イノベーション......