寄付金が賄賂、争点 「営業ツール」影響も、三重大病院贈収賄事件
三重大病院の贈収賄事件は19日、津地裁で判決を迎える。検察側は、臨床麻酔部元教授亀井政孝被告（56）＝第三者供賄罪と詐欺罪で起訴＝が小野薬品工業の薬剤を処方する見返りに寄付金名目で賄賂を得たと主張す......
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医師不足の解決へ、「地域に愛着持つ」人材育成 埼玉医大・群馬大が連携
埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）は今年度から、群馬大などと共同で、新たな医療人材育成事業に乗り出した。群馬との県境に位置する埼玉の北部・利根・秩父医療圏などの医師不足を踏まえ、そうした地域に理解が深い人......
災害医療の船舶活用へ、9900万円を計上 政府、来年度に調査検討
政府は2023年度予算案で、議員立法を踏まえ、船舶を活用した災害時の医療提供体制の在り方などを探るため、9900万円を新たに計上した。昨年7月に内閣官房に設置した船舶活用医療推進本部設立準備室が調査......
コロナ類型、「今すぐ変えるのは難しい」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は10日の会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型について、「今すぐ1月、2月に劇的に変えることは、現在の社会情勢を考えるとちょっと難しい」との見解を示した。 尾﨑会長......
4月以降の診療報酬特例、「病院団体として評価」 日病協・太田委員長
日本病院団体協議会・診療報酬実務者会議の太田圭洋委員長（日本医療法人協会副会長）は本紙の取材で、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4～12月の診療報酬の特例措置について、「病院団体として評価してい......
免疫アレルギー、治療・仕事の両立支援に3800万円 厚労省・来年度予算案
厚生労働省は2023年度予算案で、免疫アレルギー患者に関する治療と仕事の両立支援モデル事業として、新たに3800万円を計上した。事業計画では、全国に78施設ある「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」......
感染症対応の「司令塔」設置に4.7億円 政府・23年度予算案
政府は2023年度予算案で、感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置に向け、4億7100万円を計上した。今後の組織改編で、新庁の中核になるとみられる内閣官房の「新型コロナウイル......
大阪、総合医療センターが復旧 サイバー攻撃で診療一時停止
サイバー攻撃を受けてシステム障害が発生した大阪急性期・総合医療センター（大阪市）は10日、外来診療や入院に関するシステムが復旧したと発表した。11日から通常の診療体制に戻る。 同センターは昨年10月......
XBBが数週間で主流に ドイツの専門家が指摘
ドイツの疫学専門家は7日までに、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」が今後数週間でドイツなど欧州で感染の主流になる可能性があると指摘した。 ワクチン接種や感染から時間がたち免疫力......
エーザイ株が一時急伸 新薬承認を好感
10日午前の東京株式市場で、エーザイの株価が急伸した。米バイオジェンと開発したアルツハイマー病の新薬が米国で承認されたことが好感された。一時は前週末終値比で約9％高の8896円を付け、東証プライム市......
「日本薬系学会連合」発足へ 「薬」の団体が加盟、5月にも設立総会
国内の「薬」に関係する学術団体が加盟する「日本薬系学会連合」の発足に向けた調整が進んでいることが分かった。今後、枠組みや定款を取りまとめ、5月にも設立総会を開く予定。医学や歯学に続き、薬学でもそれぞ......
日薬・有澤氏「対人中心への体系変化に成果」 中医協委員退任
昨年末の中医協で委員の退任を発表した有澤賢二氏（日本薬剤師会理事）がじほうの取材に応じ、在任中の成果に「診療報酬改定を通じ、薬剤師業務の体系を対物中心から対人中心へ変えられた」ことを挙げた。一方で「......
レカネマブ売上高、30年以降に最大化 年2万6500ドルは「価値に見合った価格」
アルツハイマー病（AD）疾患修飾薬レカネマブ（米国製品名「レケンビ」）が米国で迅速承認されたことを受け、エーザイの内藤晴夫CEOは7日に緊急会見し、投与患者数の伸びを見通した。米国の投与対象者数は今......
米でレカネマブ迅速承認、今月下旬に発売へ エーザイ／バイオジェン
エーザイと米バイオジェンは7日、アルツハイマー病（AD）治療薬レカネマブ（米国製品名「レケンビ」）が米FDA（食品医薬品局）に迅速承認されたと発表した。米国では臨床第2相試験（201試験）の結果を基......
障害者雇用「代行」急増、国対応へ 法定率目的、800社利用
法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった......
行政計画増減、省庁別公表 総数抑制へ政府方針、23年から年1回
政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方針を決めた。計画を巡っては自治体側が「作成の負担が大きい」と総数を減らすよう強く訴えており、増加が明らかになれ......
仏で安楽死容認に危機感 多数派世論は合法化支持
フランスで、終末医療を巡る議論が活発化している。医師の薬物投与による「積極的安楽死」や自殺ほう助は現在禁止されているが、世論調査では約8割が合法化に賛成し、仏尊厳死協会も法整備を訴える。一方、医師ら......
4月以降の報酬特例、政府方針は妥当 中医協・小塩会長、議論不足に「責任」も
中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は本紙の取材で、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4月以降の診療報酬の特例措置について、政府方針は基本的に妥当だとの見解を示した。他方で、中医協として十......
2月のデータ提出加算、59病院が算定不可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は5日付で、昨年12月12日に提出すべきだったデータの遅延などがあったとして、59病院は2月のデータ提出加算を算定できないと都道府県などに通知（保医発0105第1号）した。...
訪看のオン資導入で費用補助 厚労省、請求電子化と一体整備
厚生労働省は、2024年4月に予定する訪問看護のオンライン資格確認開始に向け、費用を補助する方向で調整している。オン資確認用の端末は24年5月（4月診療分）から始まる訪看レセプトのオンライン請求にも......
中国からの入国者、4895人中408人がコロナ陽性 厚労省、水際強化後
厚生労働省は6日、昨年12月30日から今月5日までに、中国に渡航歴がある入国者らに実施した新型コロナウイルス検査について、検査した4895人のうち408人がコロナ陽性だったと公表した。 政府は昨年1......