地域医療構想の登録免許税軽減、3年延長 厚労省の23年度税制改正
厚生労働省は23日、同省に関係する2023年度税制改正の概要を公表した。地域医療構想の認定再編計画に基づいて取得した不動産（用地、建物）について、登録免許税の税率を2分の1に軽減する措置を3年延長す......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
厚労省、来年度に「感染症対策部」設置 「健康・生活衛生局」の下に
新型コロナウイルスの教訓も踏まえ、感染症対応を強化するため、厚生労働省は2023年度に組織改編し、「健康・生活衛生局」の下に「感染症対策部」を設置する。新たな部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携。平......
医療事故の報告、7～9月は1245件 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は23日、「医療事故情報収集等事業」の第71回報告書を公表した。2022年7～9月の医療事故情報収集・分析・提供事業の報告件数は1245件。内訳は、報告義務対象医療機関からが99......
コロナの重点医療機関体制整備事業、6499億円を交付 厚労省、11月末時点
厚生労働省は22日、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、11月末時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で2775件、6499億8901万40......
補償対象外の脳性麻痺児、「別枠の支援」を厚労省に要望 評価機構・運営委
日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は23日、制度で補償対象外となった脳性麻痺児への特別給付に関する要望書を、厚生労働省医政局長に提出したことを明らかにした。個別審査基準で補償対象外とな......
精神科病院での虐待、「あってはならないこと」 加藤厚労相
静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」で看護師が入院患者に暴行を加えた疑いがあるとして、県が立ち入り調査した事案について、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後会見で、「患者に対する虐待など......
インフル、1都5県で流行期入り 加藤厚労相が発表
加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後会見で、青森、岩手、富山、東京、神奈川、熊本の1都5県で季節性インフルエンザの流行期に入ったと発表した。これらの地域では定点当たりの週間報告数が流行の目安となる1を......
コロナワクチン健康被害、新たに70件を認定 厚労省部会
厚生労働省の部会は22日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった92件のうち、70件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 21件の否認のうち、14件は「予防接......
HPKIカードの発行補助、支払い済み申請者にも適用 日薬
日本薬剤師会は22日の記者会見で、HPKIカードの発行補助の運用について説明した。政府の補正予算成立を受け、HPKIカードの発行費用を5500円補助する方針をすでに示しているが、10月28日以降に補......
改革工程表、薬価制度改革で大幅書き換え 直前の大臣合意色濃く
経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」を決定した。今後数年間の政策の道筋を示すもので、特に今年度版は薬価制度改革の記述が大幅に書き換えられた。2018年度抜本改革の流......
供給問題の影響、先発品に14品目切り替え 新潟大・外山薬剤部長
新潟大医歯学総合病院の外山聡薬剤部長は22日、ジェネリック医薬品協議会主催の講演会において、後発医薬品の供給不足問題によって先発品への切り替えが14品目あったことなどを明かした。代替品選定や採用切り......
23年度薬価改定「薬局に大きな影響」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は22日の記者会見で、21日に中医協で骨子案がおおむね了承された2023年度薬価改定について、「われわれがお願いしたことは一定程度実現した」と評価しつつ、相当数の品目が改定......
中国で死者1日5000人超か、コロナ禍「公式統計と乖離」 英調査会社
英医療調査会社エアフィニティーは22日までに、中国の1日当たりの新型コロナウイルス感染者が100万人超、死者は5000人超に上るとの推計を明らかにした。同社はコロナ禍の実態について「過去1週間の感染......
SaMD早期使用へ、24年度から「2段階承認制度」導入 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝大槻奈那・名古屋商科大大学院教授）は22日、「規制改革推進に関する中間答申」を決定した。答申では、プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進を明記。SaMDを......
全日病、かかりつけ医機能に関する考え方を公表
全日本病院協会は22日、かかりつけ医機能に関する考え方を発表した。かかりつけ医は患者・国民が選ぶものであり、かかりつけ医機能は医療機関が患者・国民に示すものとの原則に立つと表明。この原則の下、厚生労......
自治体病院の看護職、俸給表改正で処遇改善を 日看協、知事会に要望
日本看護協会は21日、全国知事会に対し、看護職員の処遇改善の取り組みを求める要望書を提出した。国家公務員看護職員に適用する医療職俸給表が来年4月に改正されることを見据え、自治体病院での処遇改善などを......
小児がん拠点、来年度以降も現状の15施設に 厚労省・検討会
厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」（座長＝松本公一・国立成育医療研究センター小児がんセンター長）は22日、2023年度からの小児がん拠点病院に指定する医療機関候補として15施設を選......
社会保障の持続可能性強化、有識者交え議論 諮問会議
政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日、中長期の経済財政運営について、民間議員以外の有識者も交えて議論すべきだと提案した。民間議員が挙げた論点には、「人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化」も......
病床再編や医療費の地域差半減「進んでいない」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日、改革工程表2022の策定に当たって資料を提出し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やマイナンバーの利活用拡大などの主要政策課題で成果が得られたと......
地域医療構想の対応方針、25年度策定率を「100％」に 新改革工程表
政府の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は22日、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。全世代型社会保障構築の議論や、関係審議会での検討などを踏まえ、昨年末の改革工程表を見直した......
物価高騰対策に地域差、「追加支援を今後も要望」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日の会見で、物価高騰対策の交付金を用いた歯科への支援について、都道府県や市町村単位でばらつきがあるのは問題だと指摘した。その上で、国に対してさらなる支援ができない......