改正感染症法、「協定締結」は準備可能 24年4月へ順次施行
厚生労働省提出の感染症法等改正案が2日に成立した。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次の感染症の流行や発生に備えることが目的だ。都道府県と医療機関の間で締結する病床や発熱外来に関す......
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地域中心の医療・介護「主役はかかりつけ医機能」 全社会議・清家座長
政府の全世代型社会保障構築会議の清家篤座長（日本赤十字社社長）は16日、報告書提出後の会見で、地域中心の医療・介護提供体制の構築を進めるに当たって、主役となるのがかかりつけ医機能だとの見解を示した。......
コロナワクチン、引き続き「重大な懸念なし」 厚労省・合同会議
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は16日、ファイザーの「コミナティ」「コミナティ5～11歳用」「コミナティ6カ月～4歳用」、モデルナ・ジャパンの「スパイクバックス」、ノババ......
24年度薬価制度は「抜本的改革」を 日病協、23年度は「異論なし」
日本病院団体協議会は16日の代表者会議で、薬価改定について議論した。3大臣合意を踏まえた2023年度改定の方向性には異論が出なかった。しかし、24年度の薬価制度改革に向けては、医薬品の安定供給対策を......
医療改革「速やかに法案作成を」 岸田首相、全社報告受け
岸田文雄首相は16日の全世代型社会保障構築本部で、報告書提出を受け、医療保険制度・医療制度改革の関連法案について「速やかに作成作業を進めるようお願いする」と厚生労働省に要請した。次期国会に提出する構......
改革工程表「見直し案」を取りまとめ 政府・一体改革推進委
政府・経済財政諮問会議の下部組織である「経済・財政一体改革推進委員会」は16日、年末に向けて改革工程表の見直し案をまとめた。次回の諮問会議に報告する。 後藤茂之経済再生担当相は同日の全世代型社会保障......
サイバー脅威情報、把握・共有方法が論点に 厚労省WG
厚労省医政局が15日に開いた「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」では、医療機関のセキュリティー上の脅威になり得る情報を、どのように把握・共有して対策に役立てるかが論点になった。 大阪急性期......
大阪・医療センターのサイバー攻撃、初動対応を報告 厚労省WGに
厚生労働省医政局のワーキンググループ（WG）は15日、サイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）での初動対応について、ソフトウェア協会の萩原健太理事にヒアリングした。 開催した......
介護の労働環境改善へ、「ワンストップ窓口」 全世代本部に厚労相提出
政府が16日開いた全世代型社会保障構築本部（本部長＝岸田文雄首相）に、加藤勝信厚生労働相は、介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージの案を提出した。介護事業者への支援メニューを一括し、適切な支援......
【中医協】23年度薬価改定、骨子の方向性を了承 3大臣合意踏まえ
2023年度薬価中間年改定の3大臣合意を受け、厚生労働省は16日の中医協・薬価専門部会（部会長＝中村洋・慶応大大学院経営管理研究科教授）で、改定の骨子の方向性を示し、了承を得た。●前回同様の改定対象......
「かかりつけ医機能は手挙げで」、全社会議が報告書 首相に提出
政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本赤十字社社長）は16日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の在り方などを盛り込んだ報告書を岸田文雄首相に提出した。かかりつけ医機能の活用については......
23年度税制改正大綱を決定 与党
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は16日午前の総会で、党の2023年度税制改正大綱をまとめた。午後には公明党と協議し、与党税制改正大綱を決定した。 認定医療法人に関する相続税・贈与税の納税猶予等の......
解熱鎮痛薬の供給相談窓口 加藤厚労相「ぜひ活用を」
加藤勝信厚生労働相は16日の閣議後会見で、解熱鎮痛薬などの入手が難しくなっている医療機関・薬局の相談窓口を14日に開設したと改めて周知し、「ぜひご活用いただきたい」と呼びかけた。 医療機関・薬局が、......
23年度薬価改定、方向性を一定評価 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働族議員の幹部会は16日、2023年度薬価改定を含めた予算編成について、厚生労働省の報告を受けた。出席議員によると、薬価改定の方向性について一定程度評価する意見が出た。 23年度薬価改......
緊急以外の治療キャンセル 英看護師らのストライキで
英国の看護師らが賃金交渉の一環で15日に行う初のストライキで、同日は推定10万人が参加、76カ所の医療施設で緊急以外の手術や外来患者の予約がキャンセルとなる。 同国のインフレ率が10％を超える中、看......
23年度薬価改定、「乖離率4.375％超が対象」 3大臣合意
松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相は16日、2023年度薬価改定について、22年薬価調査に基づき、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とすること......
英看護師、賃上げ求めスト 「史上初」、医療支障も
英国で15日、記録的な物価高騰が続く中、看護師らが賃上げを求めてストライキを実施した。看護師らでつくる労働組合「王立看護協会（RCN）」によると、ストは同労組が設立された1916年以来初めて。公共医......
「タイムリーな患者ケア」巡り応酬 訪看STへの配置薬剤拡大で
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症ワーキンググループ（WG）」は15日、訪問看護ステーションで扱える薬剤の対象拡大について、11月の提案後に提出された規制改革委員の意見と厚生労働省の回答を公......
薬剤師による微量血液採取「医行為から除外を」 規制改革WG
日本保険薬局協会（NPhA）は15日、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」で、指定専用器具を使った薬剤師による微量血液採取について、「医行為」から除外する規制緩......
病床確保料、自主点検は「解釈のずれの検証」 JCHO東京新宿・関根院長
地域医療機能推進機構・東京新宿メディカルセンター（520床、コロナ確保病床数65床）の関根信夫院長は本紙の取材で、コロナ病床確保料の自主点検について「コロナの発生当初から、病床確保料の受給ルールで国......
コロナ病床確保料、「退院日」解釈に疑問の声 42都道府県、国に報告
会計検査院の指摘を受け、厚生労働省が自主点検を求めたコロナの病床確保料を巡り、退院日に関する解釈を「国は十分に周知していたのか」と疑問視する声が都道府県や医療機関にくすぶっている。厚労省は今年5月に......