コロナ対策首席顧問の訴追主張 マスク氏ツイートで物議
米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏が、米政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたファウチ大統領首席医療顧問への批判ツイートを投稿し、物議を醸している。投稿から約11時間で80万件を超え......
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「中絶」の合法化拡大、年7000万件超 最多は中国、抑制の動きも
過去約25年の間に50カ国超で人工妊娠中絶が合法化され、世界保健機関（WHO）によると、世界で年間約7300万件の中絶が行われている。 米ガットマッハー研究所によると、2015～19年の年平均件数で......
被爆2世訴訟、原告の請求棄却 遺伝的影響「知見確立せず」、長崎地裁
原爆で被爆した親を持つ被爆2世に対する十分な援護策を取らなかったとして、立法不作為の責任を問い、被爆2世26人（うち1人は訴訟中に死亡）が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が12......
新薬創出加算、「企業要件見直しを」 有識者検討会で意見続出
厚生労働省医政局は9日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の第6回会合を開き、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しについて議論した。海外の新興製薬企業が創出した開......
同時検査キット、医療用も薬局販売解禁 厚労省、優先するのは「医療機関」
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットについて、医療用の薬局販売が9日、解禁された。同日、厚生労働省が特例的に認める事務連絡を発出。既にOTC薬化された一般用キットが十分浸透するま......
【中医協】前回踏襲なら約7割が対象、削減額は4900億円 中間年改定試算
厚生労働省は9日の中医協薬価専門部会で、2022年度薬価調査結果に基づき行った23年度中間年改定の対象範囲や影響額（薬剤費削減額）の試算結果を示した。21年度中間年改定の「平均乖離率の0.625倍超......
徳洲会が15年ぶりV 体操全日本団体
体操の全日本団体選手権は11日、サンドーム福井で男子が行われ、昨年の東京五輪団体総合銀メダルの北園丈琉が所属する徳洲会が合計258.262点を挙げ、15年ぶり7度目の優勝を果たした。5.069点差の......
出産育児一時金、来年度から「50万円」に 首相「過去最高の引き上げ」
岸田文雄首相は10日の会見で、出産育児一時金について、現行の42万円を来年度から50万円に増額すると表明した。「過去最高の引き上げ幅」だと説明した。 妊婦検診時の交通費や、産後ケアなどに使える10万......
第210回臨時国会が閉会、旅館業法は継続審議に
第210回臨時国会は10日に閉会した。厚生労働省が提出した3本の法案のうち、感染症法等改正案と、精神保健福祉法・難病法の改正案も含めた障害者総合支援法等改正案の2本は成立した。一方、旅館業法改正案は......
C型肝炎給付金、請求期限を28年1月まで延長 改正特措法が成立
議員立法のC型肝炎救済特別措置法改正案は10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。血液製剤の投与を受けてC型肝炎になった患者の給付金の請求期限を2028年1月まで延長するほか、C型肝炎......
改正精神保健福祉法・難病法が成立 国会
精神保健福祉法、難病法の改正案も含めた厚生労働省提出の「障害者総合支援法等改正案」は10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 改正精神保健福祉法では、医療保護入院について、患者の家族......
次期医療計画、6事業目は「コロナを念頭に策定」 厚労省
厚生労働省は9日、第8次医療計画等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、医療計画に新たに加える「6事業目（新興感染症対応）」の基本的な考え方を示した。計画で対応する新興感染症は、......
後期高齢者、1人当たり5000円超の負担増 制度改革で厚労省が試算
厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、出産育児一時金の引き上げなどに伴う高齢者医療などへの財政影響の試算を示した。出産育児一時金を現行よりも5万円引き上げて47万円とした場合、後期高齢者......
コロナの類型見直し、専門家委員「まずは特徴の評価を」 政府・分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は9日、コロナの感染症法上の類型見直しについて、議論を始めた。多くの専門家の委員が、まずはコロナの特徴を評価することが重要だと提言。2類か5類か......
看護師の処遇改善、新俸給表を踏まえて検討を 医政局長通知
厚生労働省医政局は9日、来年度から施行する新たな医療職俸給表を踏まえ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善推進を検討するよう、各医療機関に促す局長通知を出した。政府の公的価格評価検討委員会が、医療機......
国病機構・JCHOの積立金は「医療に使うべき」 労組、国庫返納に反対
防衛費増額に絡み、コロナ禍で増えた国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金の早期返納が論点になっていることを受け、両機構の労働組合幹部らは9日、厚生労働省内で会見し、国庫への前倒し返納......
出産費用を強調した「見える化」、産婦人科医会が懸念 「ミスリードしかねない」
厚生労働省が進めている出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会は9日の社会保障審議会で懸念を表明した。費用のみを強調した見える化は、「地域医療体制や施設の医療安全に関する設備を軽視する方向に......
全世代型社会保障の意見書、官邸に提出へ 自民・特命委
自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）は9日、政府の全世代型社会保障構築会議がまとめた論点整理（各分野の改革の方向性）を基に議論を進めた。会議終了後に記者団の取材に応じた田村委......
11月の医療事故報告は33件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の11月の現況を公表した。医療事故報告は33件で、内訳は病院からの報告が31件、診療所からの報告が2件だった。累計は2518件となった。 診療科別で見ると......
潰瘍性大腸炎への抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法を「適」 厚労省合同会議
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会は8日に合同会議を開き、先進医療Bに新たに届け出があった潰瘍性大腸炎への「抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法（A-FMT療法）」について、「適」とした。 順天......
改正感染症法が公布、「協定締結」は24年4月施行
今国会で成立した改正感染症法が9日、公布された。都道府県と医療機関の間で▽病床▽発熱外来▽自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の確保―に関する協定を締結する規定は、2024年4月1日に......