職種別給与費「義務化含め不断の改善を」 経営情報DBで政府検討委
政府の公的価格評価検討委員会（座長＝増田寬也・東京大大学院客員教授）は2日、医療・介護などの費用の「継続的な見える化」に向けて方針をまとめ、来年度から始まる医療法人の経営情報データベース（DB）にも......
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医法協、看護師処遇改善に懸念 厚労省局長通知を見据え
日本医療法人協会は2日の会長・副会長会議で、今後の看護師の処遇改善について、厚生労働省から説明を受けた。厚労省は医療職俸給表の改正を踏まえ、看護師のキャリアアップに応じた処遇改善の推進を求める構えで......
25年度の臨床研修見直しへ議論、「働き方改革」関連の意見も 厚労省部会
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は2日、2025年度の臨床研修制度見直しを視野に議論した。厚労省医政局は、すでに見直しの必要性が......
改正感染症法が成立 医療機関との協定を法定化
厚生労働省提出の感染症法等改正案は2日、参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。共産党とれいわ新選組は反対した。都道府県と医療機関の間で病床や発熱外来に関する協定を結ぶことなどを法定化するほか......
22年度・2次補正予算が成立
総合経済対策の裏付けとなる政府の2022年度第2次補正予算案は2日、参院本会議で可決され、成立した。与党や国民民主党の賛成多数だった。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、厚生労働省関係の予算は......
「医薬品は危機的状況」、中間年改定へ認識共有 自民・医療委員会
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（田村憲久委員長）は2日、2023年度薬価改定（中間年改定）について議論した。会議終了後に記者団の取材に応じた今枝宗一郎事務局長は「（医薬品を巡る環境は）危機的......
後発品の使用割合「79.30％」、医師国保最高は沖縄 22年3月診療分
厚生労働省は2日、2022年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均は79.30％で、前回の21年9月診療分から0.06ポイント増加した。都道府県医師国保組合では、割合が最......
【中医協】22年度薬価調査、平均乖離率は「約7.0％」
厚生労働省は2日の中医協・薬価専門部会（部会長＝中村洋・慶応大大学院経営管理研究科教授）で、2022年度薬価調査の速報値を報告した。平均乖離率は約7.0％、後発医薬品の数量シェアは79.0％だった。......
コロナ・インフルの同時検査キット、「第1類」指定を官報告示
政府は2日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時検査キットの第1類医薬品への指定について、官報告示した。 同時検査キットについては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等......
国産のサル痘ワクチン、コロンビアに供与へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、国産のサル痘ワクチンをコロンビアに供与する方向で最終調整していると発表した。コロンビア政府と世界保健機関（WHO）の要請に基づく対応だ。 サル痘の感染が広がる......
同時流行へ外来体制強化、「最大90万人」を診療可能に 厚労省
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療体制の強化に向けた方針を発表した。都道府県による外来医療体制整備計画の強化策や、それに基づく今後の診察能力を......
来年度予算編成の基本方針、政府が閣議決定
政府は2日、2023年度予算編成の基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症対策について、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ると明記。次の感染症危機に備え、司令塔機能の強化に取り組む方針も盛......
モデルナワクチン、追加免疫「12歳以上」へ 8日に第二部会
厚生労働省は8日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、モデルナ・ジャパンの新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス筋注」について、追加免疫の対象年齢を「18歳以上」から「12歳以上」に引き......
「ゾコーバ」安全対策、MID-NETで早期シグナル検出 薬食審・安全対策部会
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会が1日に行われ、緊急承認された塩野義製薬の「ゾコーバ」（一般名＝エンシトレルビル フマル酸）の安全性対策で、MID-NETの早期安全性シ......
便の細菌群、初の薬に 米承認、感染再発を抑制
米食品医薬品局（FDA）は11月30日、健康な人の便に含まれる細菌群を初めて医薬品として承認した。クロストリジウム・ディフィシルという細菌の感染症を繰り返す18歳以上の患者が対象で、肛門から薬を注入......
電子カルテ、更新不可続く 大阪、サイバー攻撃1カ月
サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いている大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）は1日、来週にも外来診療の新規受け付けを再開する方針を明らかにした。障害発生から1カ月が経過したが、電子カルテ......
積立金675億円、感染症対策強化で「次期中計に充当を」 JCHO・山本理事長
防衛費増額に絡んで政府内で論点に浮上している地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金675億円（2021年度）について、山本修一理事長は1日の本紙の取材で、コロナ禍を踏まえた感染症対策強化や医療DX......
薬価中間年改定で国民負担の抑制を実現 鈴木財務相
鈴木俊一財務相は1日に開かれた政府・経済財政諮問会議で、2023年度薬価改定（中間年改定）が予定されていることに触れ、「改定を通じて国民負担の抑制を実現していきたい」と表明した。 かかりつけ医機能が......
かかりつけ医機能、制度整備の内容を次期法案に 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議は1日、経済・財政一体改革の重点課題として「社会保障」を取り上げて議論した。民間議員は、かかりつけ医機能について「地域での日常的な医療の提供・介護サービス等との連携のために必要......
フレイル予防へ、「栄養」「身体活動」「社会参加」を 社福協委員会
医療経済研究・社会保険福祉協会（辻哲夫理事長）の有識者委員会は1日、超高齢社会が進む中、加齢で体力・気力が弱まる「フレイル」を予防するため、国を挙げたポピュレーションアプローチが必要だとする提言を公......
防衛費増額、財源捻出あの手この手 コロナ対策費、特会剰余金が浮上
政府は1日、防衛費増額に向けて財源を捻出しようと、使われていない新型コロナウイルス対策関連費や、為替介入の資金として管理されている外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用案などの本格的な検討に......