多床室の室料、利用者負担化に慎重意見相次ぐ 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は28日、介護老人保健施設と介護医療院の多床室室料を利用者負担とすることなど「給付と負担」について審議し、利用者負......
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補償対象外の脳性麻痺児、「別枠で救済を」 評価機構、制度内給付は困難
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度運営委員会」（委員長＝小林廉毅・東京大大学院医学系研究科名誉教授）は28日、制度の個別審査で補償対象外となった脳性麻痺の子どもに対する特別給付について議論した......
日看協、NP創設で「タイムリーな対応が可能」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議は28日、「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大大学院教授）を開き、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設を巡って、日本看護協会など......
通所介護事業所のオンライン受診不可、「医師・患者に不便」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」は28日、通所介護事業所や公民館など、身近な場所でのオンライン受診を巡って議論した。厚生労働省は「不特定多数が診療を目的とし......
電子処方箋、「実情を反映した経費措置を」 日病協・AJMC、厚労省に要望
日本病院団体協議会（日病協）と全国医学部長病院長会議（AJMC）は28日、来年1月以降の電子処方箋の導入に向け、「実情」を反映した必要経費を2023年度当初までに措置するよう訴える要望書を厚生労働省......
補償対象外の脳性麻痺児、「平等な救済を」 親の会、年内にも署名提出へ
産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった脳性麻痺の子どもについて、子どもの「親の会」が年内にも、救済を求める署名を国に提出する。23日は福岡県、27日は東京都、大阪府、香川県の街頭で署名を募っ......
フリーアクセス阻害の「かかりつけ医の制度化」阻止を 九医連が決議
九州医師会連合会は26日、大分市で総会を開き、フリーアクセスを阻害するかかりつけ医の制度化の阻止などを求める決議を採択した。 決議にはこのほか▽国民皆保険制度の堅持▽社会保障制度充実のための適切な財......
常任理事の増員、実現すれば「組織強化にも尽力を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は26日、大分市で開かれた九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会で講演し、現在検討している常任理事の増員が実現した際は、特に増員された常任理事には自身の職務分担だ......
AD疾患修飾薬、医療提供体制構築が「喫緊の課題」 関連6学会が提言
日本老年精神医学会、日本認知症学会など認知症医療に関連する6学会は26日、国内におけるアルツハイマー病（AD）疾患修飾薬の実用化を見据え、「認知症疾患治療の新時代を迎えて」と題した合同提言を発表した......
リフィルが35％「長期処方ほぼ置き換え」 日大病院、今年7月から実施
日本大病院は今年7月から、31日以上の院外処方が必要な患者にリフィル処方箋を発行している。7～10月までの院外処方箋全体に占めるリフィルの発行率は35.4％に上った。同院薬剤部の菊池憲和部長は「大学......
訪看STの備蓄薬剤、対象拡大に反対 日薬、専門職間の「連携」重視
政府の規制改革推進会議の医療系ワーキンググループ（WG）で議論が始まった、訪問看護ステーション（訪看ST）に備蓄できる薬剤の対象拡大について、日本薬剤師会は「調剤など、国家資格に基づいて薬剤師らが取......
コロナ疑い搬送遅れ各地で 「第8波」前に、対応模索
新型コロナウイルス感染疑いのある患者の搬送に時間がかかる例が各地で相次いでいる。大分では8月、感染を疑われた女性（55）が11病院に受け入れを断られ、翌日に死亡した。流行「第8波」とインフルエンザの......
コロナ分類見直し「早期に」、重症化率など考慮し判断 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、見直しに向けた検討に早期に入りたい意向を示した。加藤氏は、国会で審議中の同法改正案に、分類の在り方を「......
「電子処方箋」で重い負担、京都大は1億円 大学病院、組織署名を要望
来年1月から始まる電子処方箋の導入に向け、大学病院が負担の重さに苦慮している。京都大医学部付属病院（1141床）では、HPKIカード導入や電子カルテ改修に伴う費用の見積もりが、1億円程度になった。厚......
HPKI導入済みでも課題、異動直後は処方箋発行できず 大阪大病院
大阪大医学部付属病院（1087床）は日本医師会の要請を受け、4月以降、HPKIカードを病院で一括発行する仕組みを実証実験している。このため、電子処方箋の導入が比較的しやすい環境にあるものの、HPKI......
次期がん計画、「組織型検診」構築が焦点に エビデンスを重視
2023年度以降の第4期がん対策推進基本計画に向け、厚生労働省では活発な議論が進んでいる。厚労省は次期計画で、現在進めているがんの対策型検診をより強化した「組織型検診」を構築したい構えだ。市区町村・......
国病・JCHOの積立金、「早期返納」が論点に 加藤厚労相「決定事項はない」
コロナ禍で増えた国立病院機構、地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金を巡り、国庫への「早期返納」が論点に浮上している。大きな契機は、防衛力について議論していた政府の有識者会議が22日付でまとめた報......
独法積立金、防衛財源に活用検討 鈴木財務相「関係省庁と議論」
鈴木俊一財務相は25日の閣議後記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、国公立病院を運営する2つの独立行政法人にある積立金約1500億円の活用に関して「関係省庁とよく議論をしていきたい」と述べ、検討する考......
「脳卒中」「心血管疾患」の指標案を公表 厚労省・協議会
厚生労働省は25日の循環器病対策推進協議会（会長＝永井良三・自治医科大学長）で、第8次医療計画に向け、脳卒中や心血管疾患の医療体制の現状を把握するための指標案を示した。脳卒中の指標案は現行から5つ増......
電子処方箋、厚労省の姿勢に「強い不安」 日病協、要望書提出へ
日本病院団体協議会の代表者会議は25日、来年1月からの電子処方箋の運用について、厚生労働省医薬・生活衛生局の説明を聞いた。しかし、依然として疑問は解消せず、「強い不安」があるとして、関連予算・制度の......
「基本的対処方針」を変更、同時流行対応も反映 政府・コロナ本部
政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開催し、コロナ対策に関する基本的対処方針を変更した。9月以降、方針を変えていなかったため、その後に打ち出した対応策などを反映した。 具体的に......