「オン資」の用途拡大、オンライン診療でも活用へ 2次補正予算案
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働関係予算は4兆7858億円（一般会計4兆6137億円）で、医療・介護分野のDX推進などに1000億円を計上した。特に、オンライン資格確......
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感染症法等改正案が衆院通過
衆院は8日の本会議で、野党提出の対案の一部を反映して修正した感染症法等改正案を可決し、参院に送付した。厚生労働委員会の三ッ林裕巳委員長が委員会での法案審議結果を報告した。 改正案は、都道府県と医療機......
保健事業メニューに「女性特有の課題」など追加へ 第3期データヘルス計画
厚生労働省は、2024年度の開始に向けて健保組合などの保険者が策定する「第3期データヘルス計画」について、見直しの方向性を大筋で固めた。社会情勢の変化を踏まえ、各保険者が取り組むべき保健事業のメニュ......
モデルナのBA.4-5対応ワクチン、「11月28日から接種開始」 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日付で都道府県に対し、新たに特例臨時接種へ位置付けることとしたモデルナの新型コロナウイルス・オミクロン株（BA.4-5）対応ワクチンの接種方針について、事務連......
静岡の医院にサイバー攻撃 電子カルテ使用できず
静岡県東部の医院が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、電子カルテが一部使用できなくなっていることが8日、医院への取材で分かった。インターネットを遮断した別の......
コロナワクチン、自己負担に 財務省が検討要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は7日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で......
23年度改定見据え、「完全実施」改めて主張 財務省
財務省は7日、財政制度等審議会財政制度分科会で、2023年度薬価改定（いわゆる中間年改定）に向け、全品目を対象範囲とし、全算定ルールを適用する毎年改定の「完全実施」を改めて主張した。 提出資料では、......
リフィルの医療費効率化効果「早急な検証を」 財務省
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は7日、社会保障をテーマに議論した。財務省は示した資料の中で、リフィル処方箋の導入による医療費効率化効果に関する「早急な検証が必要」と指摘。併せて、制度の普及促......
サイバー攻撃、復旧年明け 大阪、侵入給食業者経由か
サイバー攻撃によるシステム障害が続く大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）は7日、病院の給食を委託している業者経由でシステムに侵入された可能性が高いとの調査状況を明らかにした。障害の完全復旧時......
「1860時間超」の医師、大学病院で69人に 働き方改革で厚労省調査
厚生労働省は7日、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の第3回調査の結果を明らかにした。労働時間短縮に取り組んでも、労働時間の上限規制が始まる2024年4月時点で、時間外・休日労働時間数（......
「糖尿病」の名称変更も検討、患者擁護の視点で 協会が用語見直し
日本糖尿病協会は今年から、「糖尿病にまつわることばを見直すプロジェクト」を開始した。糖尿病領域で使われている医療用語を、糖尿病のある人に配慮した言葉に見直すものだ。7日に開いた報道関係者向けセミナー......
訪看STの常備薬剤、拡充を 規制改革WGで日看協
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）で、訪問看護ステーションに常備できる薬剤を拡充することを提案した。現状では医師の指示に基づく薬剤を訪看STが......
1万人超の梅毒、「発生動向の注視を」 感染症週報第42週
国立感染症研究所は7日、感染症週報第42週（10月17～23日）を公表し「注目すべき感染症」として梅毒を取り上げた。梅毒の報告数は2011年ごろから増加し、19～20年にいったん減少。21年から再び......
日歯会長選、元常務理事の小林氏が出馬表明
元日本歯科医師会常務理事の小林慶太氏（千葉県柏市・松葉デンタルクリニック院長）は7日、東京都内で会見を開き、来年2月の日歯の次期会長予備選挙に立候補する考えを明らかにした。▽組織率の回復▽戦略的シン......
医療法人経営の「見える化」、公的価格検討委で議論へ 増田氏が表明
7日の財政制度等審議会・財政制度分科会の終了後、増田寛也会長代理（日本郵政社長）が会見し、看護師らの処遇改善の効果を見極めるため、「医療法人等の経営の見える化を進めるべきだ」との意見が複数の委員から......
有床診、「かかりつけ医機能の発揮に最適」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は5日の全国有床診療所連絡協議会総会で講演し、有床診療所がかかりつけ医機能に果たす役割に期待感を示した。「有床診は外来機能と入院機能の両方を兼ね備えており、しっかりと生かして......
病床確保で55億円不当交付 32医療機関で算定過大
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保するため、厚生労働省が都道府県を通じて支給する交付金を会計検査院が調べたところ、9都道府県の32医療機関で計約55億円が過大に交付されていたことが7日......
かかりつけ医の制度化「注意深く対応を」 大阪府医・高井会長
大阪府医師会の高井康之会長は5日の講演で、かかりつけ医の制度化を巡る動向に言及し、「今後、国が何らかの制度化を提案してくる可能性は高い。今後の医療提供体制に大きな影響が及ぶ話なので、『アリの一穴』に......
全世代型社会保障、取り組みの加速を 財務省
財務省は7日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、全世代型社会保障の構築に向けて「『能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える』という考え方がまだまだ徹底されていない部分......
コロナ病床確保料、今後も「検討の余地」 財務省、医療に「17兆円投入」
財務省は7日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症に伴う医療分野への特例的な支援として、これまでに国費で17兆円程度を投入したと報告した。 病床確保料については、2021年度......
財務省、「機能強化加算」の実態を問題視 かかりつけ「法制化を」
財務省は7日、社会保障をテーマにした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・関西電力会長）で、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関について、機能の明確化と法制化が必要だと提言した。 機能......