
コロナ類型見直し、「できるだけ早く結論示して」 知事会・平井会長
全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は8日、加藤勝信厚生労働相との意見交換会で、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに関して「できるだけ早く、結論なり方針をいただけるとありがたい」と要望した。類型......
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全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は8日、加藤勝信厚生労働相との意見交換会で、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに関して「できるだけ早く、結論なり方針をいただけるとありがたい」と要望した。類型......
超党派の「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」(丸川珠代会長代行)は8日、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に......
日本慢性期医療協会(日慢協)の橋本康子会長は8日の会見で、回復期リハビリテーション病棟の診療報酬が、将来的に包括化された場合の評価方法を提案した。脳血管系をはじめ疾患の種類ごとに基準となるリハビリ単......
精神保健福祉法、難病法の改正案も含めた「障害者総合支援法等改正案」は8日、参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。共産党とれいわ新選組は反対した。政府・与党は10日の参院本会議で成立さ......
フランスで9日、終末医療に関する市民会議が始まる。抽選で選ばれた150人が参加し、現在は法律で禁じられている医師の薬物投与による「積極的安楽死」や、自殺ほう助の是非を焦点に議論。来年3月に結論をまと......
インドの首都ニューデリーの主要医療施設、全インド医科大病院がサイバー攻撃を受け、約2週間にわたり病院機能のまひが続いていたが、7日に通常医療を再開した。誰が、どこから攻撃したかは不明。 政府の研究機......
厚生労働省の「がん対策推進協議会」(会長=土岐祐一郎・大阪大大学院教授)は7日、2023~28年度の第4期がん対策推進基本計画案を会長預かりで了承した。厚労省は次期がん計画について、パブリックコメン......
日本薬剤師会の山本信夫会長は7日の記者会見で、政府の規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)で検討が進められている調剤業務の一部外部委託の実証事業について、国家戦略特区などを活用して強引に進める......
厚生労働省は8日、12月の後発医薬品薬価収載基準の追補収載を官報告示した。収載日は9日。初後発品は5成分で、アストラゼネカのPP1「ネキシウムカプセル」(一般名=エソメプラゾールマグネシウム水和物)......
大分県で新型コロナウイルス感染を疑われた女性が8月、11病院に受け入れを断られ、翌日に死亡した事案を受け、県は7日、搬送の迅速化のため、救急車に抗原検査キットを配備する実験的な取り組みを始めた。8月......
出産に伴い重い脳性麻痺になった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度。今年から廃止された個別審査で以前に補償対象外となった子らについて、具体的な救済方法を巡る議論が続いている。●「救済措置が必要」......
国立大学病院長会議は7日の会見で、2024年4月以降の医師の働き方改革に向け、タスクシフト・シェアなどを進めるために、会員病院全体の人件費が毎年100億円程度増えていると発表した。今後も増加が見込ま......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は7日、コロナの感染症法上の類型について議論した。厚労省は、▽病原性(重篤性)▽感染力▽今後......
中医協・薬価専門部会(部会長=中村洋・慶応大大学院経営管理研究科教授)は7日、2023年度の薬価中間年改定について、製薬業界関係者などからヒアリングを行った。業界側は、物価高騰や円安の影響を踏まえ「......
厚生労働省は7日、コロンビアに国産のM痘(サル痘)ワクチンと接種針2万5000人分を無償供与すると発表した。供与したワクチンはM痘感染のリスクが高い人々に接種し、臨床試験を通じて安全性・有効性を評価......
日本医療労働組合連合会(医労連)は7日、医療機関で働く看護職員らの夜勤実態を調べた「2022年度夜勤実態調査」の結果を公表した。8時間以上の長時間勤務になる「2交代」病棟の割合は44.9%(前年度4......
政府の経済財政諮問会議「経済・財政一体改革推進委員会」の下に設置された社会保障ワーキンググループ(WG)は5日、年末の改革工程表見直しに向け、社会保障分野を議論した。年末の見直しに向けたWG開催はこ......
政府が7日に開いた全世代型社会保障構築会議で、土居丈朗構成員(慶応大経済学部教授)は、介護保険改革の論点を国民に説明できるよう、報告書に具体的に盛り込むべきだと主張した。土居氏は厚生労働省の社会保障......
政府の全世代型社会保障構築会議(座長=清家篤・日本赤十字社社長)は7日、報告書の取りまとめに向け、論点整理(各分野の改革の方向性)を巡って議論した。論点整理では前回の案を土台に、今後の改革工程として......
政府は、出産した人に原則42万円が公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、2023年度から50万円程度に増やす方向で調整に入った。少子化対策充実に向け、子育て世帯の経済負担を軽くする狙......
厚生労働省は6日の社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」に、制度の見直しに関する議論の中間整理案を示した。生活保護の「被保護者健康管理支援事業・医療扶助」の項目では、医療扶助の適正化に......