犯罪集団に3万ドル支払いか、ハッカーが主張 徳島の病院サイバー攻撃
昨年10月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として......
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高齢者施設での接種体制構築を 接種間隔短縮で厚労省
厚生労働省は、今月21日から新型コロナウイルスワクチンの追加接種の接種間隔が「5カ月」から「3カ月以上」に短縮されたことを踏まえ、可能な限り早期に高齢者施設での接種体制を構築するよう、25日付の事務......
電子処方箋モデル事業「リスク軽減などに期待」 日本海総合病院・島貫院長
日本海総合病院（山形県酒田市、630床）の島貫隆夫院長は本紙の取材に応じ、31日から始まる厚生労働省の電子処方箋モデル事業に同病院が参加する理由について、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された......
アモキサン、発がんリスクは「20万人に1人」 ニトロソアミン検出でファイザーが算出
ファイザーのうつ病・うつ状態治療薬「アモキサンカプセル」「同細粒」（一般名＝アモキサピン）から発がん性があるとされるニトロソアミン化合物（N-ニトロソアモキサピン）が検出された問題で、同社が行った健......
急性期充実は日赤「21病院」、JCHO「2病院」で届け出 済生会も「8病院」
2022年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」について、9月末までの経過措置後の時点で、日本赤十字社で21病院、地域医療機能推進機構（JCHO）で2病院が届け出を出していることが分かった......
「7対1」ほぼ維持、「心電図」削除の影響緩和 日赤・JCHO・大学病院
2022年度診療報酬改定では「7対1病床」の動向が注目されたが、9月末までの経過措置を経た現時点で、日本赤十字社、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立・私立大学病院では大きな変動は生じていない。日......
地域医療体制加算、大半の大学病院が届け出
2024年度以降の医師の働き方改革を支える「地域医療体制確保加算」については、大半の大学病院が届け出ている状況だ。 国立大学病院長会議の42大学病院のうち、40病院はすでに届け出ている。1病院は11......
経済再生担当相に後藤茂之前厚労相 「給付と負担のバランス見直す」
岸田文雄首相は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で経済再生担当相を辞任した山際大志郎氏の後任に、自民党の後藤茂之前厚生労働相を起用した。新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社......
岸田首相、医療機関の減収補填「保険者の負担必要」 感染症法が審議入り
政府提出の感染症法等改正案が25日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は、改正案で定める「流行初期医療確保措置」について、「保険者が相応の負担をすることは必要な対応と考えている」との見解を示した......
同時流行対策、厚労省の協力要請に知事会「タイアップしたい」
厚生労働省と全国知事会は25日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への備えを巡って意見交換会を行った。加藤勝信厚生労働相は冒頭、政府が13日に開催した新型コロナ・インフル同時流......
コロナワクチン、生後6カ月～4歳への接種始まる
生後6カ月～4歳の乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種が25日、東京都港区で始まった。準備が整った自治体から順次、接種を始める見通しだ。 乳幼児に使用するワクチンは米ファイザーの「コミ......
参院厚労委も「店開き」、加藤厚労相が所信
今国会初めての参院厚生労働委員会が25日にあり、加藤勝信厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、21日の衆院厚労委と同じ。伊佐進一、羽生田俊厚生労働副大臣と、畦元将吾、本田顕子厚労大臣政務官もそれぞ......
山際氏後任に後藤前厚労相 岸田首相が発表
岸田文雄首相は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で辞任した山際大志郎前経済再生担当相の後任に、自民党の後藤茂之前厚生労働相（66）を起用すると発表した。首相官邸で記者団に語った。後藤氏は......
協定締結、承認取り消しは「極めて例外的な場合」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で、感染症法等改正案で定める都道府県と医療機関との協定締結について、地域医療支援病院などが指示に従わない場合の承認取り消しの発動は、「極めて例外的な場合」に限る......
23年度薬価改定、物価上昇中だからこそ完全実施を 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）はじほうの取材に応じ、物価上昇を理由に実施の是非を含めて慎重に検討するよう製薬業界が訴える2023年度薬価改定について「物価上昇中だからこ......
23年度改定、物価上昇中だからこそ完全実施を 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）はじほうの取材に応じ、物価上昇を理由に実施の是非を含めて慎重に検討するよう製薬業界が訴える2023年度薬価改定について「物価上昇中だからこ......
リフィル促進へ、薬剤師は「役割果たして」 大沢主計官
7月に就任した財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は、2022年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋の活用状況について、見込まれていた改定率0.1％分のマイナス効果が出て......
出産一時金、5万円増額へ 自民・茂木氏
自民党の茂木敏充幹事長は24日、東京都内での講演で、出産育児一時金を2023年度から現行の42万円から47万円に引き上げる方針を明らかにした。「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策を取っていく......
医療政策に意欲、「地域医師会の声を施策に反映」 日医・黒瀨常任理事
日本医師会の黒瀨巌常任理事は本紙の取材に応じ、自身の職務分担の中で特に医療政策に力を注ぎたい考えを示し、「地域医療がよりうまく機能していくために医療政策面で尽力したい」と抱負を述べた。そのためにも地......
臨床研究医コース、採用低迷で設計見直しへ 専門医機構、2次募集も
日本専門医機構は、臨床関連の研究・教育の中心的役割を担う専門医を育てるために設置した「臨床研究医コース」について、採用者数が3年間いずれも定員数40人を大きく下回った状況を踏まえ、来年度にも制度設計......
マイナカードで医師等資格確認へ「システム改修」 政府・経済対策案
政府は24日の自民党・政調全体会議に、今月末の取りまとめを目指している「新たな総合経済対策」の案を示した。医療DXに関しては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速させ、2024年秋の健康保険......