「日本海ヘルスケアネット」、進む参加法人の収支改善 役割分担など奏功
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（日本海HCN、山形県酒田市）が、地域医療構想に沿った役割分担や業務調整に取り組むことで、参加法人の経営収支改善を実現している。中には債務超過に陥る危機......
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同時流行で感染状況を「3分類」、国民に情報提供を 政府TF
政府は18日に「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（TF）」を開き、同時流行を見据えた国民への呼びかけについて協議した。厚生労働省は、感染状況を▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見ら......
同時流行に備え、来月半ばまでに「外来医療体制整備計画」を 厚労省が要請
厚生労働省は、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、11月14日までに「外来医療体制整備計画」を新たにまとめるよう、都道府県に依頼した。▽感染ピーク時の患者数▽発熱外......
医療保険制度改革は「社会全体の流れ」 全世代型本部・山崎氏
内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長の山崎史郎氏は18日の講演で、全世代型社会保障の実現に向けて検討が進められている医療保険制度改革について「社会全体の流れであることを理解してほしい」と訴え......
全世代が支え合う社会保障制度に 全国大会で健保連・宮永会長
健保連の宮永俊一会長は18日の健康保険組合全国大会で基調講演し、全ての団塊の世代が後期高齢者になる2025年が迫る中、「給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という社会保障の構造の見直しは待ったなし......
コロナで確保のアビガン、「当面、新型インフル対策で備蓄」 厚労相
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として備蓄していた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）について、「当面は新型インフルエンザ対策として......
22年度総合確保基金「介護分」、初回総額1009億円 厚労省が内示
厚生労働省は2022年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について、初回の総額を1009.82億円と決め、18日までに配分額を都道府県に内示した。内訳は、介護施設等整備分529.16億円、介護従事......
介護療養病床などでのラゲブリオ投与、オンライン診療でも可 厚労省
厚生労働省は14日付で、介護療養型医療施設や介護医療院などの入所者への新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ」（一般名＝モルヌピラビル）の処方について、外部医療機関によるオンライン診療も可能とす......
ティーエスワンに適応追加へ、特定臨床研究活用か 31日の第二部会で報告
厚生労働省は31日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、大鵬薬品工業の経口抗がん剤「ティーエスワン配合カプセルT20／T25」「同配合顆粒T20／T25」「同配合OD錠T20／T25」（一般名......
マイナ保険証、首長ら賛否 サービス向上、手法に批判
現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使う政府方針に対し、自治体首長から17日、賛否の声が相次いだ。住民サービス向上や医療費抑制につながるとの評価がある一方、カード取得を事実上義......
医療機関の倒産、9月は6件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年9月の医療機関の倒産は全国で6件（負債額14億5600万円）だった。今年1月からの累計の倒産は32件（157億3900万円）となった。
ニチイ学館に課徴金1億2100万円 医療事務受託、大手2社で談合
愛知、岐阜両県の国公立病院が発注した医療事務業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反（不当な取引制限）で、業界最大手のニチイ学館（東京）に約1億2100万円の課徴金納付......
コロナ支援厳格化、一般診療との「両立」焦点に 病床大幅減の可能性も
政府が今月から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件を厳格化し、これまでコロナ対応に当たってきた全国の医療機関に戸惑いが広がっている。病床確保料を減額する条件の一つに「即応病床使用率50％......
地域の「立ち位置」見定め、今後の検討を 要件厳格化で病院団体幹部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件厳格化を受け、各病院は地域での「立ち位置」を見定めた上で、コロナ病床と一般病床のバランスをいかに確保していくかを検討すべきだとの声が病院団体幹部から上......
介護職員、タスクシフトで「直接的」業務に注力を 厚労省、部会に論点提示
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護現場の生産性向上に向け、介護職員・介護助手によるタスクシェア・シフティングを論点の一つとして......
医療DX設備投資の固定資産税非課税など提言 医業コンサル協会
日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関などの税制に関する提言を発表した。医療DXを推進する観点から、医療法人などが医療DX関連の設備投資を行った場合の固定資産税（償却資産税......
医療DX推進で財政支援など要望 自民・皆保険議連
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は17日に総会を開き、全世代型社会保障の構築と予算編成に対する要望を大筋でまとめた。医療DXの推進に関して政府が必要な財政支援を行うことや、高......
医師会の組織率、「何とか上昇に転じさせたい」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は15日の全国医師会勤務医部会連絡協議会で「医師会の組織強化に向けて」と題して講演し、「医師会の組織率を何とか上昇に転じさせることを一致団結して取り組んでいきたい」と述べた。......
働き方改革、200床以上の病院「救急に問題生じる恐れも」 愛知県内の調査
15日に開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会のシンポジウムでは、医師の勤務環境に関するアンケート調査結果が報告された。調査結果により、医師の働き方改革について、各病院の準備が進んでいる状況を確認。......
コロナ「罹患後症状のマネジメント」、最新の知見を追加 厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の「罹患後症状のマネジメント」を改訂し、第2.0版としてまとめ、14日付の事務連絡で全国に周知した。第1章の「罹患後症状」の中に「罹患後症状の特徴」という項目を新......
働き方改革、持続可能で質の高い医療と「両立を」 勤務医部会連絡協が宣言
全国医師会勤務医部会連絡協議会が15日に名古屋市であり、医師の働き方改革について、持続可能で質の高い医療提供体制の構築と両立させて進める方針などを盛り込んだ「愛知宣言」を採択した。▽地域における医療......