【中医協】医療機器3品目・検査1品目の保険適用を了承
中医協総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1品目の保険適用を了承した。 医療機器の区分C１（新機能）の「Niti-S EUS-BD用システム」（センチュリーメディカル）は、超音波内視鏡下胆道ドレナー......
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【中医協】次期改定へ、実調を来年6月実施 調査実施小委が始動
中医協総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる「第24回医療経済実態調査」を23年6月に実施するスケジュール案を了承した。調査実施に向け、今月以降、調査実施小委員会で検討を始めることも確......
【中医協】診療側・茂松委員が就任挨拶、薬価専門部会は長島委員に
5日の中医協総会では、1日付で診療側委員となった茂松茂人委員（日本医師会副会長）が挨拶した。「これまで40年余行ってきた、医療現場を守る立場、国民の命と健康を守る立場、そして国民皆保険を堅持していく......
台風15号、介護報酬などの取り扱いを整理 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは、台風15号の被災地域における介護報酬などの取り扱いを共通事項とサービス種別に整理し、3日付の事務連絡の中で例示した。共通事項では、避難先の市町村が要介護認定事務を......
「9価HPVワクチン」定期接種、23年度早期に開始 厚労省部会で了承
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は4日、MSDの9価HPVワクチン「シルガード9」の定期接種化について、2023年度早......
「産後ケア」の重要性を強調 小倉担当相と自見政務官
小倉將信少子化対策担当相と自見英子内閣府大臣政務官は4日、来年6月に産後ケア施設の設立を予定する愛育クリニック（東京都港区）を視察した。小倉担当相は視察後の会見で、来年4月に「こども家庭庁」が設立さ......
救急災害医療に注力、「想定外がないよう対応」 日医・細川常任理事
日本医師会の細川秀一常任理事は本紙の取材に応じ、救急災害医療の担当としての取り組みに注力する姿勢を強調した。「南海トラフ巨大地震も含め、今後起こり得る災害に対して、想定外ということがないよう、救急災......
介護医療院、21年度決算は31.8％が赤字に WAM
福祉医療機構（WAM）は4日までに、介護報酬改定が行われた2021年度の決算が赤字だった介護医療院は対象85施設の31.8％とするリポートを公表した。介護医療院の経営状況報告は初めて。コロナ禍でも入......
5～11歳への3回目接種「ブースター効果ある」 感染症学会提言
日本感染症学会は4日、「COVID-19ワクチンに関する提言（第5版）再修正版」を公表した。5～11歳への3回目接種について、海外臨床試験の結果を示した上で「ブースター効果がみられる」と明記した。 ......
かかりつけ医の有無で健康意識に差 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は4日の日本健康会議2022で講演し、「かかりつけ医がいるかいないかによって、国民の健康意識に差が出ている」と述べ、国民の健康増進に向けたかかりつけ医の関与の重要性を訴えた。......
滋賀県の産科・小児科、アクセシビリティーを分析 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析：滋賀県における産科医療・小児科医療へのアクセシビリティ」を公表した。滋賀県庁や滋賀県医師会からの助言と最新の......
感染症への備え、「機動的・効果的な緊急時対応を可能に」 岸田首相
第210回臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相が所信表明演説を行った。岸田首相は「次の感染症危機に備え、法律に基づき、機動的かつ効果的な緊急時対応が可能となるよう、感染症法等の改正案を提出する。ま......
コロナ特例の廃止、「激変緩和」に配慮必要 全日病学会
全日本病院学会が2日に浜松市であり、2022年度診療報酬改定をテーマとしたセッションが開かれた。改定に伴う9月30日までの経過措置は終了したが、まだ存続しているコロナ特例措置の今後の扱いに医療関係者......
病院機能評価、働き方改革の取り組みなど追加 評価機構、来年4月から
日本医療機能評価機構は病院機能評価について、2023年4月から評価項目や評価方法を改定した「3rdG：Ver.3.0」の運用を開始する。24年度から開始する医師の働き方改革などに向けた取り組みなどを......
オン資の点検論議、「導入除外規定」「経過措置」の整備を 日医・長島氏
来年4月以降のオンライン資格確認（オン資）の原則導入義務化に向け、日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材で、今年末に中医協で行うオン資導入状況の点検論議を通じて、導入が難しい医療機関に対する「導入......
働き方改革、「地域医療へ支障を来さないように」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は1日の九州医師会連合会地域医療対策協議会で、医師の働き方改革について、日医として地域医療が崩壊することなく支障を来さないように、国に対して強く主張し協議していく姿勢を強......
物価高騰対策の交付金活用へ、自治体に働きかけを 九医連・介護協議会
1日の九州医師会連合会の介護保険対策協議会では、物価高騰の影響を受けている介護事業者に支援を求める意見が相次いだ。日本医師会の今村英仁常任理事は、物価高騰対策として新たに6000億円規模の予算が措置......
日医会費の減免延長「地域医師会も足並みそろえて」 神村常任理事
日本医師会の神村裕子常任理事は1日、東北各県医師会勤務医担当理事連絡協議会で、来年度から日医の会費減免期間を医学部卒業後5年にまで延長することについて「地域医師会と足並みをそろえて実施することが不可......
かかりつけ医関連の診療報酬「今後も大きな焦点」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は2日、山形市内で開かれた東北医師会連合会総会・学術大会で、2022年度診療報酬改定をテーマに講演した。地域包括診療料・加算や機能強化加算の要件見直しを取り上げ、「かかりつけ......
物価高騰、交付金申請の病院は「9％」 日病、厚労省に対応要望
新型コロナ禍で医療機関が物価高騰などの影響を受けている問題で、日本病院会（相澤孝夫会長）が8月に調査した結果、コロナ地方創生臨時交付金を申請した病院が9％（29病院）にとどまることが明らかになった。......
医療機関の介護人材「確保困難に」 厚労省会議で懸念相次ぐ
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は30日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の改定に向けて議論を進めた。医療関係の......