コロナ支援交付金等の措置、10月以降も継続を 四病協が要望
四病院団体協議会は8日、現在措置されている新型コロナウイルス感染症に対する財政支援や診療報酬等の対応を、10月1日以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に要望書を提出した。 要望書では、現在も第7波が......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
コロナ有症状者の療養期間、最短7日に短縮 厚労省
加藤勝信厚生労働相は7日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）終了後、新型コロナ感染症患者の療養解除基準の見直しを発表した。有症状者は発症日から7日間が経過し、かつ症状軽快から......
後期高齢者医療の保険料負担など議論へ 政府・全世代会議
政府は年末に向け、後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方や、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを含む医療・介護制度の改革に関する議論を「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤・日本赤十字社社......
ワクチン接種の看護師派遣特例、来年3月までの延長を了承 労政審
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を今後進めるため、厚生労働省の労働政策審議会の部会は7日、へき地以外への看護師派遣の特例について、期限を9月末から来年3月末まで延長する方針を了承し......
全数把握の見直し決定など、「妥当な対応」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は7日の会見で、新型コロナウイルス感染症の療養期間の短縮や全数把握の見直しに関する政府の方針決定について、「いろんな状況やさまざまな意見があったり、感染者数の動向等を見ている......
健康フォローアップセンター、26日までに設置を 厚労省、全都道府県に要請
新型コロナウイルス感染症の発生届の対象を26日から全国一律で見直すことに伴い、厚生労働省は、それまでに健康フォローアップセンターを全都道府県で設置するよう、6日付事務連絡で要請した。これまでも設置を......
コロナ発生届限定、「緊急避難措置」は25日まで 一律見直しに伴い
新型コロナウイルス感染症の発生届の対象を26日から全国一律で見直すことに伴い、政府は、現在実施している発生届限定の「緊急避難措置」を25日で終了させる。措置適用の都道府県名を示す告示は、20日が最後......
「外来医療」の評価、24年度改定で必須の検討課題 健保連・松本理事
2024年度トリプル改定に向け、中医協の支払い側委員を務める松本真人・健保連理事は本紙の取材に応じ、今後のかかりつけ医機能などの議論をにらみつつ、外来医療の評価の在り方は必須の検討課題だとの姿勢を示......
コロナワクチン接種、12歳未満も「努力義務」に 3回目接種、6日から実施可
コロナワクチン接種について、政府は6日付で予防接種法施行令（政令）を改正し、新たに12歳未満も「努力義務」の対象に加えた。この日から、5～11歳への3回目接種の実施も可能になった。厚生労働省は関連通......
コロナ発生届の範囲限定、新たに2県 厚労省、9日から適用
新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、厚生労働省は7日の官報で、三重、長崎の2県から届け出があったと告示した。9日から適用する。
コロナ発生届の対象を「4類型」に限定、26日から全国一律で 岸田首相
岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人など「4類型」に限定する方針を示し、今月26日から全国一律で実施すると表明した。感染者総数の把握については、......
がんアピアランスケアのモデル事業、10カ所程度で計画 厚労省
厚生労働省は2023年度予算概算要求に、アピアランス（外見）ケア体制構築に向けたモデル事業の関連予算を計上した。要求額は2600万円。医療従事者による相談・支援体制を充実させる取り組みを10カ所程度......
オン資原則義務化、8割が「反対」 保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）は6日、オンライン資格確認システム導入の原則義務化に関する緊急アンケート結果を公表した。原則義務化には78.6％が「反対」と回答し、64.9％が「必要性を感じない」とし......
医療扶助見直しへ、頻回受診や重複・多剤投薬などの課題整理 厚労省
厚生労働省は6日、「医療扶助に関する検討会」がまとめた「医療扶助に関する見直しに向けた整理」を公表した。医療扶助の適正化に向けて、「頻回受診」「重複・多剤投薬」「精神障害者等の長期入院」について課題......
オン資の新加算、患者情報存在しなかった場合は加算2 疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は5日に告示された医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取り扱いに関する疑義解釈を、同日付で事務連絡した。オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診......
看護処遇改善で疑義解釈、収入が想定上回る場合の対応など 厚労省
10月に創設される「看護職員処遇改善評価料」が5日に官報告示されたことを受け、厚生労働省保険局医療課は同日付で、「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を事務連......
厚労部会長代理に加藤鮎子氏 自民
自民党は6日、厚生労働部会の部会長代理に国土交通大臣政務官などを務めた加藤鮎子衆院議員を充てる人事を決めた。加藤氏は党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の事務局長などを務めている。副部会長に......
GE安定供給へ支援策検討、薬価での下支えも 北里大・成川氏
後発医薬品の品質確保・安定供給に向けた施策を探る厚生労働科学研究班が始動した。まずは後発品企業への聞き取りなどを通して課題を抽出・整理し、提言につなげる。研究代表者を務める成川衛・北里大薬学部教授は......
三師届などのマイナンバー制度活用、紙との併用に懸念も 医療部会
5日の社会保障審議会医療部会では、医療関係資格におけるマイナンバー制度の活用の方向性について報告を受けた。2021年5月19日に公布されたデジタル改革関連法や同年12月の閣議決定を踏まえ、24年度か......
看護師派遣特例、来年3月まで延長の方向 オミ株ワクチン対応で
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を視野に、厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会で、ワクチン接種を進めるために認めたへき地以外への看護師派遣の特例について、来年3月まで延長する......
「協定」法定化へ、感染症法改正の具体策を了承 厚労省・部会
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は5日、現行の感染症法などで見直しが必要な事項をまとめた「対応の具体策」を大筋で了承した。新興感染症に備えて平時から都道......