サイバー対策基本方針を了承、監視体制構築も検討 厚労省WG
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置された「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は5日、厚労省が示した「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を了承した......
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看護処遇改善、オン資加算の取り扱いを官報告示 厚労省、療担規則改正も
厚生労働省は5日、看護の処遇改善と、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けおよび診療報酬上の加算に関する、2022年度診療報酬改定（10月分）......
全数把握の維持訴える声相次ぐ 近医連・分科会
4日に神戸市で開かれた近畿医師会連合会の第3分科会は、感染症対策をテーマに協議した。各府県医師会からは新型コロナウイルス感染症患者の全数把握を維持すべきだとの意見が相次いだ。協議の中では、国は登録す......
オミクロン株対応ワクチン、初回配送は9月19日の週 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は2日付の事務連絡で、新型コロナウイルスのオミクロン株（BA.1）対応ワクチンの配送スケジュールを都道府県などに示した。第1クールとしてファイザー製は約1013万......
あらゆる事態に対応可能な医療体制を 近医連が決議
近畿医師会連合は4日の定時委員総会で、医療費抑制政策を中止し、あらゆる事態に対応可能な医療提供体制の構築を求めることなどを盛り込んだ決議を採択した。 決議では、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ......
看護処遇改善の対象拡大、「補助金で対応が妥当」 日医・城守常任理事
中医協委員を務める日本医師会の城守国斗常任理事は4日、10月から診療報酬による対応が始まる看護職の処遇改善の将来的な対象者拡大について、診療報酬での対応は困難な面があるとし「補助金での対応という議論......
コロナ踏まえ、必要病床数や構想自体の見直しを 近医連・分科会
4日に神戸市で開かれた近畿医師会連合定時委員総会の第2分科会（地域医療）では、感染症対応も踏まえた地域医療構想の見直しなどをテーマに議論した。各府県医師会からは新型コロナウイルス感染症の影響で地域医......
オミ株ワクチン、「今月半ば」から国内配送へ 4回目接種の切り替えに使用
加藤勝信厚生労働相は2日夜に会見し、薬事審査を進めているファイザー、モデルナの新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンについて、「製薬企業と交渉、調整を進めてきた結果、輸入等が一部前倒しされるこ......
コロナ緊急支援金、10月以降も継続を 医法協
日本医療法人協会は2日の理事会で、病床確保料など新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について、10月以降の継続を求めていく方針を確認した。加納繁照会長は理事会後、本紙の取材に対して「支援金は、第......
コロナワクチン、引き続き「重大な懸念認められない」 厚労省会議
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は2日、新型コロナウイルスワクチンの安全性などを検討した。ファイザーの「コミナティ筋注」「コミナティ筋注5～11歳用」、モデルナの「スパイク......
感染症危機の具体策、「総合的な対策が必要」 加藤厚労相
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2日、次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定したことを受けて、加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後会見で、感染症法改正など具体策に盛り込まれた施策だけでの......
次の感染症危機対応を決定、医療機関等との協定を法定化 政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定した。都道府県と医療機関等の間で感染症対応に関する協定を締結する仕組みを法定化する。公立・公的医療機関や特......
特定行為、指定研修機関を19施設追加 厚労省、計338施設に
厚生労働省医政局は2日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として新たに19施設を追加し、うち9施設は領域別パッケージ研修を認めると発表した。これにより指定研修機関は国内で計338施設となる。......
コロナ薬「エバシェルド」、発症抑制目的に限って供給 厚労省
新型コロナウイルスに対する長時間作用型抗体の併用療法「エバシェルド」（一般名＝チキサゲビマブ〈遺伝子組換え〉／シルガビマブ〈遺伝子組換え〉）について、厚生労働省は1日付の事務連絡で、発症抑制目的の投......
後期2割負担、配慮措置など請求複雑化に対応周知 厚労省
10月からの一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げまで1カ月となった。厚生労働省は、特に負担割合見直しに伴い外来での窓口負担を一定額以内に抑える配慮措置に関する請求手続きなどについて周......
非拠点病院でのがん緩和ケア、実態把握巡り議論 厚労省・部会
厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」（座長＝中川恵一・東京大大学院特任教授）は8月31日、2023年3月に閣議決定予定の第4期がん対策推進基本計画への同部会からの提案内容について議論した。非拠点......
専攻医のシーリング、「県単位」は妥当か 機構・井上理事「慎重に検討」
日本専門医機構の理事に就いた井上健一郎氏（長崎県・社会医療法人春回会理事長）は本紙の取材で、専攻医募集のシーリングについて、地元の長崎における医師偏在に言及した上で、県単位のシーリングの妥当性も含め......
控除対象外消費税の抜本的対応など要望 税制改正で日病
日本病院会はこのほど、2023年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。引き続き優先度の高い要望として、国税関連では、控除対象外消費税等を病院が負担しないように税制上の措置を含めた抜......
情報公開に特化した医療データの収集制度を 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）」は8月31日、今後の検討課題についてヒアリングした。「患者の望みを支える『患者主体の医療』実現のための研究会」は、医療従事......
20年度介護給付費、初めて10兆円を突破 厚労省
厚生労働省は8月31日、2020年度介護保険事業状況報告を発表した。介護給付費は前年度比2.7％増の10兆2311億円となり、初めて10兆円を突破した。 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス......
看護団体や議員から「全看護職の処遇改善」求める声 自民・小委
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は1日、看護関係の各団体から2023年度の予算編成や政策策定に関する要望を受けた。会合では、日本看護連盟や日本看護協会など多くの団体が「全ての......