有事のワクチン接種、診療放射線技師・臨床工学技士も打ち手候補に 厚労省
厚生労働省は8月31日の検討会で、改正医療法に基づく昨秋以降のタスクシフト・シェアも踏まえ、今後の感染症有事のワクチン接種では、診療放射線技師、臨床工学技士の2職種も打ち手候補になるとの方向性を新た......
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感染者は減少に転じるも「重症・死亡者は高止まり」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は31日、新型コロナ感染症の直近の感染状況について、「増加傾向から減少に転じているものの、全......
入手困難な解熱鎮痛剤、各医療機関に配慮呼びかけ 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は31日の会見で、新型コロナウイルス感染症患者の増加によって、医療用解熱鎮痛剤の需要が高まり、アセトアミノフェン製剤などの入手困難な状況が続いていることに触れた上で、「各医療......
入手困難な解熱鎮痛剤、各医療機関に配慮呼びかけ 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は31日の会見で、新型コロナウイルス感染症患者の増加によって、医療用解熱鎮痛剤の需要が高まり、アセトアミノフェン製剤などの入手困難な状況が続いていることに触れた上で、「各医療......
次の感染症危機に備える具体策を聞き取り 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は31日、コロナへの当面の対応と次の感染症危機に備えるための具体策について厚生労働省などから報告を受けた。厚労省の組織再編への意見や、コロナを新型インフルエ......
衆院厚労委員長に医師の三ッ林裕巳氏が内定
衆院の新たな厚生労働委員長に内閣府副大臣や厚労大臣政務官などを務めた医師の三ッ林裕巳氏が内定した。現在、委員長を務める橋本岳氏は地方創生に関する特別委員会の委員長に就く見通し。 三ッ林氏は日本大医学......
インフルワクチン、供給過去最多の3521万本に 厚労省・部会
厚生労働省は31日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」（部会長＝伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長）で、今秋以降の2022／23シーズンのインフルエ......
HPKIセカンド電子証明書の提供開始へ 日医など
日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターは31日、電子処方箋など、医療現場においてHPKIをより使いやすくするため、HPKIカード発行対象者に対して発行するクラウド用の2番目の電子証明......
恵寿総合が「介護部」創設、患者の生活支援充実へ 9月稼働、50人体制で
石川県七尾市の恵寿総合病院（426床）は、地域で進む高齢化を背景に、患者の生活支援充実に向けて「介護部」を新たに創設し、9月1日から稼働させる。トップは介護福祉士とし、法人内で育成してきた介護職ら5......
オミ株対応ワクチン「接種開始を前倒しする」 岸田首相
岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了したことを踏まえ会見を開き、「10月から開始予定のオミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始をさらに前倒しする」と表明した......
コロナ発生届の範囲限定、4県を告示 厚労省、2日から適用
新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、厚生労働省は31日の官報で、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届け出があったと告示した。9月2日から適用する。
国家公務員の看護職俸給表見直しを検討 処遇改善推進で政府
政府は30日の公的価格評価検討委員会（座長＝増田寛也・東京大公共政策大学院客員教授）で、昨年12月の同検討委の中間整理を踏まえ、人事院で国家公務員の看護職の俸給表について改正の検討を進めていることを......
発生届対象外の療養証明「在り方提示を」 緊急措置実施予定の4県が要望
宮城県の村井嘉浩知事は30日、新型コロナウイルス感染症患者の発生届を限定する緊急避難措置の実施に伴い、発生届の対象外になった人の療養証明の在り方を提示するよう求めた要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出......
支払基金の診療代表理事、新たに日医・長島氏 猪口氏らは再任
社会保険診療報酬支払基金は30日、診療担当者代表、保険者代表、被保険者代表の新たな役員体制を発表した。すでに厚生労働大臣の認可を得ており、いずれも任期は27日から2年間。診療担当者代表の理事には、新......
「社会保障の理念に基づく医療と国民皆保険堅持」 大阪府医・高井新会長
9月1日付で大阪府医師会の会長に就任する高井康之氏（現副会長）は本紙の取材に応じた。新会長として会務運営に臨むに当たり「（府医会長や日本医師会長を務めた）植松治雄氏から薫陶を受け、その考えに共感して......
医療グランドデザイン実現に意欲、2次医療圏の再構築も 秋田県医・小泉会長
6月に秋田県医師会長に就任した小泉ひろみ氏が本紙の取材に応じ、「県内の医療体制を維持していくことで、県民の健康を守ることに貢献したい」と抱負を述べた。県内の医療体制の維持に向けて、「秋田県の医療グラ......
発生届の対象者見直し、「全国一律の導入を考えている」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、新型コロナウイルス発生届の対象者の見直しについて「専門家の意見も踏まえ、ウィズコロナに向けた新たな段階の移行策の一つとして検討を進めている」とし、「全国一律......
コロナ発生届の限定、運用開始は9月2日に先延ばし 厚労省
厚生労働省は30日付の改正事務連絡で、新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、対象の都道府県名を記す初回の告示は31日とした上で、実際の運用開始日は9月2日に先延ばしすると全......
医療貸付の利率、9月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.400％とする。償還期間が10年超から30年......
コロナ抗体併用療法「エバシェルド」を了承 第二部会
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は29日、アストラゼネカ（AZ）の新型コロナウイルス感染症抗体併用療法「エバシェルド筋注セット」（一般名＝チキサゲビマブ〈遺伝子組換え〉／シルガビマブ〈......
発生届の範囲限定、宮城・茨城・鳥取・佐賀の4県が申請
新型コロナウイルスについて発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県が29日までに、厚生労働省に実施を届け出た。