
次期参院選「医療の未来左右する重要な選挙」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は、日医の組織力強化について、「医師会の使命は、国民の生命と健康を守ること」と述べ、会員数の増加や組織率の向上を図り、対外的な存在感を高めることが重要だとの認識を示した。その......
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日本医師会の松本吉郎会長は、日医の組織力強化について、「医師会の使命は、国民の生命と健康を守ること」と述べ、会員数の増加や組織率の向上を図り、対外的な存在感を高めることが重要だとの認識を示した。その......
2024年の1年間にMEDIFAXのWEB版に掲載したニュースの閲覧数を集計したところ、トップは「【速報】特定疾患療養管理料、糖尿病・脂質異常症・高血圧を『除外』」だった。医師会や医療・福祉従事者養......
健保連の佐野雅宏会長代理は27日、2025年度政府予算案の閣議決定を受けてコメントを発表した。高額療養費制度で自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、外来特例の見直しが採用された点について、全世......
厚生労働省医薬局総務課は26日付の課長通知で、電子処方箋の発行が再開された27日以降の対応について、医療機関などに留意点を周知した。電子処方箋の発行が可能となるのは、厚労省への点検報告が完了した場合......
厚生労働省は27日、2023年度の「養介護施設」従事者による高齢者虐待が前年度比31.2%増の1123件と、過去最多になったと発表した。自治体への相談・通報件数も23.1%増の3441件と過去最多に......
厚生労働省老健局の2025年度当初予算案は、今年度当初予算比70億円増の総額3兆6675億円となった。「認知症施策の総合的な推進」には1億円増の135億円を計上。政府の「認知症施策推進基本計画」に基......
厚生労働省健康・生活衛生局の2025年度予算案は、総額4289億円(前年度比43億円減)となった。局の予算とは別に組んだ、感染症対策部としての予算は534億円(163億円増)で、25年4月に発足する......
厚生労働省医政局の2025年度予算案は、東日本大震災復興特別会計を含めて1794億2300万円で、前年度当初予算額から約9億1200万円減った。新規事業では、医療機関のサイバーセキュリティー確保事業......
厚生労働省は2025年度、医療・介護DX推進のため職員(課長補佐以下)を21人増員する。次回の診療報酬改定に向け、システム改修などの業務に当たる予定だ。27日、来年度の組織・定員要求の概要を明らかに......
厚生労働省は26日、所管業務に関連する2025年度税制改正の概要を公表した。医療提供体制の確保に向けた設備などに関する特別償却制度を、2年延長し、26年度末までとする。 特別償却制度の対象は、▽医師......
厚生労働省は27日、2024年第51週(12月16~22日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は42.66に増加。「警報レベル」入りの基準に当たる30を超えた。 総報告数は2......
厚生労働省の2025年度一般会計当初予算案は、前年度比4715億円増(1.4%増)の34兆2904億円となった。このうち社会保障関係費は4677億円増(1.4%増)の33兆9723億円。 社会保障関...
国立感染症研究所は27日、感染症週報第50週(12月9~15日)を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.81で、減少に転じた。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況。......
政府は27日、一般会計総額を115兆5415億円(前年度当初予算比で2兆9698億円増)とする2025年度予算案を閣議決定した。国債費や地方交付税交付金などを除き、政策的経費に当たる一般歳出は68兆......
過労で亡くなった医師の遺族らが「医師の過労死家族会」を結成してから、今月で1年がたった。今春からは「医師の働き方改革」制度が始まったが、業務外の「自己研さん」と仕事の線引きがあいまいなままにされてい......
厚生労働省は26日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会(部会長=福井次矢・社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院常務理事)で、医薬品医療機器法(薬機法)の改正に向けた取りまとめ案を示し、委員から了承......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は26日、2024年度第2四半期(7~9月)のジェネリック医薬品の数量シェア(速報値)が84.7%(前年同期比2.5ポイント増)だったと発表した。GE薬協による四......
全国老人保健施設協会は、2024年度介護報酬改定の影響に関して会員施設に行った調査の結果をまとめた。事業収入は6割の施設が改定前より増えたが、収支が赤字の施設が34.7%あった。基本報酬の増額で収入......
自民党参院議員の有志は26日、国内でインフレが続いている状況を踏まえ、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すべきだと、厚生労働省と......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は26日、入院時の食費基準の見直しについて、原則自己負担で進めるが、低所得者には一定の配慮をすることを了承した。 入院時......
厚生労働省は26日、電子処方箋の発行を27日から再開すると発表した。午前8時ごろの復旧を目指す方針。ただ、システム点検に関し確認が取れていない一部の医療機関については、引き続き発行を停止する。 厚労......