認知症ケアやリハビリなどを議論 トリプル改定に向け、眞鍋医療課長
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は、2024年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を見据えた今後の議論の方向性について本紙の取材に応じた。トリプル改定では、2040年を見据えた......
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処遇改善加算、「算定した」は87.3％ 介護労働安定センター
介護労働安定センターは22日、2021年度介護労働実態調査の結果を発表した。介護報酬の「介護職員処遇改善加算」について、対象事業所で「算定した」と回答したのは87.3％だった。 昨年10月に全国の介......
コロナ対応「薬への要望に応える」 新任の本田政務官が挨拶
第2次岸田改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任した本田顕子氏と畦元将吾氏は22日、厚生労働省の専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。医療・子育て支援などを担当する本田氏は、新型コロナウイルス感染症への対応に......
感染症有事の減収補償、「保険者も負担」案に懸念続出 厚労省・社保審
秋の臨時国会提出を見込む感染症法改正案に関連して、厚生労働省は19日の社会保障審議会で、感染症流行初期の医療機関の減収補償について、実施主体を都道府県とした上で、補償費用を国、都道府県、保険者（被用......
生涯医療費2679万円、85％は保険給付 厚労省、19年度医療費ベース
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、2019年度医療費をベースとした生涯医療費は2679万円で、うち85％の約2300万円は医療保険で給付することになるとの試算を報告した。17年度、......
オン資普及へ都道府県に「連携会議」設置 医療保険部会
厚生労働省は、オンライン資格確認の導入を推進するため、都道府県単位に「オンライン資格確認の普及に向けた連携会議」を設置する計画だ。19日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。都道府県の導入状況を......
日医・松本会長、今後のコロナ対応で厚労相に要望
日本医師会の松本吉郎会長らは19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた今後の対応に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。 要望書では、まず発熱外来に言及。現行の発熱外来の仕組みは維持......
電子処方箋、モデル地区に山形県酒田など4地域 厚労省、運用プロセスの検証や課題整理
厚生労働省は19日、10月から取り組む電子処方箋のモデル事業の4地域を発表した。山形県酒田地域のほか、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域が選ばれた。来年1月からの全国導入に先立って運用す......
ウィズコロナ時代へ「新しい社会構造のビジョンを」 伊佐副大臣
第2次岸田改造内閣で厚生労働副大臣に就任した伊佐進一氏と羽生田俊氏は19日、厚生労働省の専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。医療・健康・子育て支援を担当する伊佐氏は新型コロナウイルス感染症について「第7......
全数把握の見直し、「できるだけ速やかに対応」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は19日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しについて「負担は減少しながら、全数把握の目的・機能をどういう形で残していくのか。しっかり話......
オン資の説明会、24日にYouTube Liveで 協議会と厚労省
日本医師会は19日、オンライン資格確認原則義務化に関するさまざまな決定を踏まえ、三師会が設置したオンライン資格確認推進協議会と厚生労働省の合同で、医療機関等向けオンライン説明会を今月24日に開催する......
消費税問題解消へ原則課税など要望 税制改正で四病協
四病院団体協議会は18日、2023年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。控除対象外消費税問題の解消のため、診療報酬・介護報酬の非課税を見直し、原則課税に改めることなどを要望した。......
ワクチン接種の担い手確保、今後の有事に備えて検討へ 厚労省
政府の有識者会議による取りまとめなどを受け、厚生労働省は今後の感染症有事に備え、ワクチン接種や検体採取の担い手確保に向けた検討に着手する。ワクチン接種・検体採取を巡っては、コロナ禍で特定の職種による......
肝硬変への自己骨髄細胞投与療法、評価不能 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は18日、山口大医学部付属病院が実施した先進医療B「C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する自己骨髄細胞投与療法」の総括......
シーリングの在り方、幅広く議論を 専門医機構・角田副理事長
日本専門医機構の角田徹副理事長（日本医師会副会長）は本紙の取材に応じ、「専門医の質を担保し、国民に良質な医療を提供していく観点からも、専攻医の（採用数に上限を設ける）シーリング制度の在り方については......
19年度の立ち入り検査結果、医師数の適合率97.3％ 厚労省
厚生労働省は18日、医療法に基づいて2019年度に実施した病院への立ち入り検査の結果を公表した。医療法施行規則で定める医師の標準数を満たしている病院は7533施設で、適合率は97.3％（18年度97......
特定機能病院、41施設が指摘事項等に該当 21年度立ち入り検査
厚生労働省は18日、医療法に基づいて2021年度に実施した特定機能病院への立ち入り検査の結果を公表した。例年は、全ての特定機能病院に対して原則年1回の検査を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の......
抗原検査キット、「第1類」でネット販売も解禁へ 薬食審・調査会
新型コロナウイルス感染症の医療用抗原定性検査キットについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は17日、薬剤師による対応が義務付けられている「第1類」でのス......
感染症有事の医療機関支援、財源の在り方も論点に 医療部会
秋の臨時国会への感染症法改正案提出を視野に、厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・医療部会でも法改正の方向性を示し、委員の意見を求めた。感染症有事における医療機関支援の財源の在り方、医療機関の人......
通所介護事業所・公民館でのオンライン受診に賛否 規制改革で医療部会
政府が6月にまとめた規制改革実施計画などを踏まえ、厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は17日、通所介護事業所・公民館など身近な場所でのオンライン受診や、自動車を......
専門家有志の提言「幅広く検討を」 尾身氏、加藤厚労相との意見交換で
加藤勝信厚生労働相は17日、新型コロナウイルス感染症の現況について専門家・医療関係者と意見交換した。終了後、記者団の取材に応じた政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、自身を含めた専門家有志がまとめた......