NCGM病院の先進医療、再開を了承 不適切事案で再発防止策
国立国際医療研究センター（NCGM）病院の先進医療で、研究分担者ではない医師が侵襲行為をした問題で、厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は8日、これまで病院が示した再発防止策を踏ま......
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電子処方箋への「リフィル」追加、10月から先行運用 厚労省方針
厚生労働省は8日に開いたワーキンググループ（WG）で、電子処方箋へのリフィル処方箋などの機能追加について、今年10月から半年程度、「プレ運用期間（仮称）」を設ける方針を示した。モデル地域や早期に電子......
海外で臓器移植、543人 国内通院の1.7％、厚労省調査
厚生労働省は8日、海外渡航して臓器移植を受けた患者について、実態調査の結果を公表した。3月末時点の移植後の外来通院患者数は3万1684人で、うち海外で臓器移植を受けた患者は1.7％に当たる543人だ......
議員立法の「認知症基本法案」、衆院を通過
衆院は8日の本会議で、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を与党などの賛成多数で可決した。参院に送付する。 同法案は、認知症施策の総合的・計画的な推進に向け、「認知症施策推進基......
厚労省幹部、事実上の更迭 職場でパワハラ報道
厚生労働省は8日、松本圭官房審議官を7日付で官房付とする人事を発表した。松本氏が職場の部下にパワハラを行ったと週刊文春が報道しており、事実上の更迭とみられる。 厚労省人事課は、パワハラがあったかどう......
国立科学院の元部長を逮捕 官製談合疑い、警視庁
国立保健医療科学院（埼玉県和光市）が発注した一般競争入札で、入札条件が特定の会社に有利になるよう調達仕様書に記載したなどとして、警視庁捜査2課は8日、官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで、同院の元......
物価・賃金高騰への対応、報酬引き上げや別枠で 骨太で自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は8日午前、「骨太の方針2023」の原案や規制改革実施計画案について議論した。骨太を巡っては、次期トリプル改定や社会保障関係費に関する記載の見直しを求める意見が......
オン診・遠隔医療推進の「基本方針」、パブコメ開始
政府は8日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」について、パブリックコメントの募集を開始した。受け付けの締め切りは6月16日0時まで。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及に向け、......
無料検査「水増し」、複数の都道府県が調査 コロナ補助金交付
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金交付を巡り、実際よりも多い検査数を装った「水増し申請」の調査に乗り出す都道府県が相次いでいる。東京都は2日、大阪府は5日に不正の実態を公表。引き続き調査を続け......
「ノリトレン」、発がんリスクで切り替え要請へ ニトロソアミン検出受け
厚生労働省は7日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、住友ファーマの抗うつ薬「ノリトレン錠」（一般名＝ノルトリプチリン塩酸塩）からニトロソアミン類が検出されたと報告した。理論上......
後発品の安定供給確保へ、加藤厚労相に提言 GE議連
自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は7日、持続的な産業構造の再構築や、医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の構築を求める提言を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相......
海外移植後に通院543人、米国最多 あっせん事件受け国調査
海外で臓器移植を受けた後、帰国して国内医療機関に通院している患者が3月末時点で543人に上ることが7日、厚生労働省の実態調査で分かった。渡航先は米国が227人で最も多かった。移植仲介団体が関与してい......
病院にサイバー対策指導 相次ぐ被害受け、大阪府警
病院へのサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、大阪府警泉佐野署は7日、泉佐野市の「りんくう総合医療センター」の職員約30人を対象に、セキュリティー対策を指導した。電子カルテのデータを別のシステム上にも......
混乱防止へシステム改修を 全国知事会長
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は7日、マイナンバーを巡る混乱の防止に向け、システム改修の必要性を訴えた。内閣府で記者団に「システム上、解決できる問題があるのではないか。政府は具体的な出口を考えてい......
入院料要件の議論、「中医協で慎重に」 日医・松本会長、春の建議受け
日本医師会の松本吉郎会長は7日の会見で、財政制度等審議会が先月下旬にまとめた「春の建議」に対して、見解を述べた。看護配置に基づく急性期入院料について、建議が「廃止を検討すべき」だと主張したことを受け......
終末期医療の延命措置、医師免責の法整備を 自民PTで意見
自民党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム」（PT、山口俊一座長）は7日、終末期医療をテーマに、意見交換やヒアリングをした。参加議員からは、終末期医療での延命措置について、「医師の免責を含め......
医薬品の安定供給、「検討が不足」 厚労省報告書に日医・宮川氏
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が報告書を大筋でまとめたことを受け、日本医師会の宮川政昭常任理事は7日の会見で、「安定供給に関して検討する事項は不足して......
日看協、新会長に高橋氏を選出 副会長に任氏・山本氏
日本看護協会は7日、千葉市で開いた通常総会で役員改選を行い、新たな会長に高橋弘枝氏、副会長に任和子氏、山本則子氏を選んだ。理事、地区理事も選出した。続投する井伊久美子副会長も含めて、新たな執行部がス......
来年度の社会保障費、「高齢化分の伸びに収める」 政府、方針踏襲へ
政府は7日の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）の原案を示した。2024年度予算編成に向けた社会保障関係費の考え方については、実質......
依存性高いOTC成分、「一定の規制を」 日医・宮川常任理事
日本医師会の宮川政昭常任理事は7日の会見で、OTC医薬品の乱用が問題となる中、依存性の高い成分の販売について「一定の規制を設けるべき」だと訴えた。 国立精神・神経医療研究センターの2021年調査では......
認知症施策、政府が基本計画を 衆院委、議員立法を可決
衆院厚生労働委員会は7日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。認知症施策の総合的・計画的な推進に向け、政府が「認知症施策推進基本計画」を策定するよう求める......