外部委託のコンソーシアム、22社で設立 大阪市内に限定
国家戦略特区の大阪府で、調剤の一部外部委託を実施することを目的とした「薬局DX推進コンソーシアム」の設立総会が1日、大阪市内で開かれた。まずは大阪市内のファルメディコ店舗間で一包化の委受託を行い、段......
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少子化財源の歳出改革、「これまでの姿勢堅持し進める」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、政府が少子化対策の財源確保に向け、社会保障費を念頭に置いた歳出改革に取り組む方針を示していることについて「これまでも必要な歳出改革に取り組んできた。その姿勢を......
薬局の製薬買収に伴う供給不安、議論の俎上に 城審議官、参院厚労委で
厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大手薬局グループによる製薬企業の買収によって生じ得る医薬品の安定供給への懸念について、「サプライチェーン全体での医薬品の供......
“GLP-1ダイエット”、製販4社が再度注意喚起 PMDAに文書掲載
2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬とGIP／GLP-1受容体作動薬が、“GLP-1ダイエット”などと称して美容やダイエット目的で適応外使用されている問題を受け、製造販売元であるノボ ノルディス......
病院側が付き添い要請8割、制度上は任意 子どもの入院でNPO調査
子どもが入院する際に保護者が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」を巡り、東京のNPO法人が1日、経験者の8割は病院から付き添いを要請されたとするアンケート結果を公表した。制度上は「任意」でありなが......
マイナ保険証「廃案を」 成立前に医師ら集会
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは1日、国会内で集会を開き、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する関連法改正案の廃案を訴えた。法案は2日の参院本会議で可決、成立する見通し。......
新潟市の救急再編、新拠点の運営主体を選定 県医が主導
新潟県医師会は、新潟市の2次救急医療体制を再編するため、新たな救急機能拠点の運営主体となる病院をコンペティション形式で選んだ。運営主体に決まったのは、済生会新潟病院。今後5年で、年間8000台以上の......
子ども財源、28年度までに歳出改革 政府、工程表を作成へ
政府は1日のこども未来戦略会議で、少子化対策の考え方を記した「こども未来戦略方針」の素案を公表した。今後3年間を集中取り組み期間とする「加速化プラン」の財源確保に向け、「基本骨格」を提示。財源確保の......
小児かかりつけ医の時間外オンライン対応、報酬検討を 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は1日、国家戦略特区で取り組む規制改革事項をまとめた。小児のかかりつけ医が地域外の医師と連携し、時間外にオンライン診療で対応する場合の時間外対応加算の在り方について、2......
医療職の国家資格手続き、マイナポータルで パブコメ開始
デジタル庁は1日、マイナンバー制度を活用して、医師、歯科医師らの国家資格に関する事務手続きをデジタル化する命令案について、パブリックコメントの募集を始めた。2021年6月公布の改正マイナンバー法に基......
オンライン診療の医師「非常駐」診療所、都市部でも 規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議（議長=大槻奈那・名古屋商科大ビジネススクール教授）は1日、規制改革推進に関する答申をまとめ、岸田文雄首相に提出した。「オンライン診療のための医師非常駐の診療所」を都市部などで......
マイナ保険証、保険者のデータ登録は「5日以内」に 厚労省令を改正
厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証利用について、保険者によるデータ登録を、事業主による届け出から「5日以内」とする。事業主から保険者への届け出期間も「5日以内」となっているため、被保険者の移動......
旅館業法改正案、参院で審議入り
旅館業法改正案は1日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。衆院本会議で先月30日に可決し、参院に送っていた。 法案について、衆院では与野党共同提案の修正案を反映。法案の......
ゲノム医療推進法案、衆院を通過 参院へ送付
衆院は1日の本会議で、ゲノム医療の研究開発・提供の体制整備や、生命倫理への配慮などを図る議員立法の「ゲノム医療推進法案」を可決した。参院に送付する。法案では、ゲノム医療施策に必要な財政上の措置や基本......
予算「スウェーデン水準」 少子化対策、素案明記へ
政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。......
自民・勉強会、入院基本料引き上げ求め要望書 1872病院の嘆願書も
自民党の「医療と地域の明日を考える会」（下村博文会長）は1日、安定的な病院経営による医療提供体制の確保に向け、入院基本料の引き上げを求める要望書を取りまとめた。党政調など関係各所に提出する。取りまと......
リフィル発行率、今年2月に過去最高の0.0989％ 日本システム技術
ビッグデータの分析・活用サービスなどを手がける上場会社の日本システム技術（JAST、東京都港区）が今年2月までの期間を対象に、リフィル処方箋に関する調査結果をまとめたところ、同月にリフィル処方箋の割......
出自知る権利の検討会設置 熊本市と慈恵病院
親が育てられない子を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運用し、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」を導入した熊本市の慈恵病院と同市は5月31日、子の出自を知る権利......
心房細動早期発見へ調査 大分大、自治体健診で実施
大分大などは5月31日、地方自治体の健診対象者で、脳梗塞の原因ともなる「心房細動」のリスクを抱えた患者約600人に対し、軽量の心電計を使って心電図を1週間記録し、早期発見につなげる調査事業を6月から......
保険証廃止法案の廃案訴え マイナ問題続出で医師ら
各地の医師でつくる全国保険医団体連合会（東京）は5月31日、緊急の記者会見を都内で開き、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する関連法改正案の廃案を訴えた。「マイナ保険証」を巡り各地で問題が......
誤登録防止、地方も協力を マイナカードで首相
岸田文雄首相は5月31日に官邸で開いた「国と地方の協議の場」で、情報の誤登録などマイナンバーカードを巡るトラブルの防止に向け、自治体側に協力を求めた。「カードの信頼確保へ万全の対策を講じる。地方も必......