リハ職の給与「引き上げを」 自民議連、厚労相に要望
政府や産業界が賃上げに取り組んでいることを踏まえ、自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」(鈴木俊一会長)は30日、リハ職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の給与水準引き上げを、加藤勝信......
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政府や産業界が賃上げに取り組んでいることを踏まえ、自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」(鈴木俊一会長)は30日、リハ職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の給与水準引き上げを、加藤勝信......
日本看護協会は30日、看護職員の賃金引き上げに向け、財政支援を求める要望書を岸田文雄首相宛てに提出したと発表した。政府が6月にまとめる「骨太の方針」への反映を求めている。要望書は、日本看護連盟との連......
福祉医療機構は6月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.500%とする。償還期間が10年超から30年......
自民党の厚生労働族議員の幹部会は30日、近く政府がまとめる「骨太の方針2023」に向け、対応を議論した。少子化対策の財源確保に伴い、社会保障分野の歳出改革が取り沙汰されているため、影響を懸念する声も......
政府のデジタル臨時行政調査会(会長=岸田文雄首相)は30日、行政と民間の間の行政手続きについて、デジタルで完結させる環境整備を加速させる方針を確認した。厚生労働省関連では、栄養士免許の申請について、......
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案は30日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。設置に伴う関連の整......
政府は30日、花粉症に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。30年後に花粉の発生量の半減を目指すなど、健康被害を抑えるための対策を公表した。花粉発生源のスギ人工林の伐採規模を現在の年間約5万ヘクター......
自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は30日、国会内で会談し、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案に関し、31日の参院地方創生・デジタ......
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、直近のインフルエンザの発生動向に言及した。全国の定点当たり報告数(5月15~21日)が前週を上回ったことなどを踏まえ、「今後、全国的に感染拡大傾向が続くのか......
衆院は30日の本会議で、与野党共同提案の修正案を反映した旅館業法改正案を与党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。 修正案では、法案の題名を改めたほか、宿泊拒否事由に盛り込まれていた「感染防止対策......
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、マイナ保険証で別人情報がひも付けられていた件数の中間取りまとめを公表することを明らかにした。 23日に全保険者へ要請したオンライン資格確認等システムの登録デ......
医療機関が患者から取得する医療情報について、製薬企業などによる創薬などへの利活用(二次利用)を促すため、政府が医療情報の提供方針や法制上の課題、二次利用における審査の体制について具体的な議論に乗り出......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は29日、日本セルヴィエの抗悪性腫瘍酵素剤「オンキャスパー点滴静注用3750」(一般名=ペグアスパルガーゼ)などの承認を了承した。6月にも承認される見通......
自民党の有志議員は29日、新たにセルフメディケーションを推進する政策の検討や、制度・仕組みに関する提言を行うための「セルフメディケーション推進議員連盟」を設立した。会長には発起人代表の宮沢洋一参院議......
新型コロナウイルスワクチンの開発を手がける創薬ベンチャー、VLPセラピューティクス・ジャパン(東京)は29日、福岡県久留米市で臨床試験(治験)用ワクチンの製造拠点の整備を始めたと明らかにした。来年の......
厚生労働省は29日、同省のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、海外向けに約10万通の迷惑メールが送信されたと発表した。発信元のアドレスは同省のものでなく、サーバーが「踏み台」にされたとみられる。......
公明党の高木陽介政調会長は29日、岸田文雄首相と官邸で会い、子ども・子育て政策に関し、徹底した歳出改革を行い、安易に国民に追加負担させないよう求める提言を手渡した。政府が6月に策定する経済財政運営の......
厚生労働省の医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師等確保基本指針検討部会」(部会長=萱間真美・国立看護大学校長)は29日、策定から約30年間、一度も見直していない「看護婦等の確保を促進するため......
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は29日、「春の建議」手交後の会見で、少子化対策の財源確保に向け、社会保障分野の歳出改革に言及した。「やるべきことはきちんとやっ......
自民党の政調全体会議は29日、「骨太の方針2023」の骨子案について意見を交わした。厚生労働部会の田畑裕明部会長は、2024年度のトリプル改定について、「人材確保やサービスの質の確保の観点から大幅な......
全国保険医団体連合会(保団連)は29日、医療機関でのマイナ保険証の不具合について、実態調査の結果を公表した。24都府県の27保険医協会・保険医会からの回答を集計したところ、4月以降、「マイナ保険証に......