旅館業法改正案を修正可決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は26日、旅館業法改正案について、与野党共同提案の修正案を踏まえて一部修正し、全会一致で可決した。14項目の付帯決議も可決した。
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コロナ発生状況、定点当たり3.56に増加 5月15～21日
厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15～21日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.56で、前週の2.63から増加した。報告者の総数は1万7489人...
インフル定点報告数、1.89に増加 5月15～21日
厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15～21日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.89で、前週（1.36）を上回った。患者報告の総数は9275人で、前週よりも...
ALS新薬、独自投与へ 進行速い患者に医科歯科大
全身の筋肉が動かせなくなっていく難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者のうち、特定の遺伝子に変異のあるタイプ向けに作られ、米国で4月に迅速承認された治療薬「トフェルセン」を、東京医科歯科大が独自......
少子化対策「国家の命運左右」 財政審建議、国債頼らず安定財源を
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けまとめた建議（意見書）の骨格が26日、分かった。焦点の少子化対策では、国債に頼らない安定財源確保と対策の重点化を求め......
マイナカード誤登録問題、首相が対策指示 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は26日の閣議後会見で、マイナンバーカード関連で相次ぐデータの誤登録問題について、再発防止に向けた対策をデジタル庁が中心になって講じるよう、岸田文雄首相から25日に指示されたと明ら......
生活保護の眼鏡代、過大請求で「遺憾」 加藤厚労相
生活保護受給者に医療扶助として現物給付される眼鏡の代金について、眼鏡小売りチェーン「メガネスーパー」が自治体に過大請求していた問題を受け、加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、「不適切な運用であ......
外部委託コンソーシアム、会員企業22社に 6月に設立総会
国家戦略特区に指定されている大阪府で、調剤外部委託の試行を計画している「薬局DX推進コンソーシアム」について、代表の狭間研至氏が経営する「ファルメディコ」（大阪市）は25日、会員企業が大手薬局・ドラ......
薬価維持とGE置き換え、「めりはり」強化へ 製薬協・上野会長が初会見
日本製薬工業協会の新会長に就任した上野裕明氏（田辺三菱製薬代表取締役）は25日の初会見で、特許期間中は薬価を一定に保ち、特許期間が満了したら速やかに後発医薬品に置き換わる制度を目指す考えを示した。岡......
マイナ保険証問題、「システムへの信頼が大事」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていた問題について改めて陳謝した。オンライン資格確認や医療情報の活用、そのメリットを実感してもらうためには、「システム......
地域医療構想の対応方針、昨秋よりも進捗 厚労省、WGに報告
厚生労働省は25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」で、3月時点の地域医療構想調整会議などの検討状況の調査結果を報告した。全医療機関での対応方針の策定状況（「措置済み」を......
25年の病床数は「119.0万」、必要数を下回る見通し 厚労省WG
厚生労働省は25日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、2022年度病床機能報告の速報値を公表した。25年7月1日時点の予定として......
協会けんぽ、出産一時金の詐取被害 「捜査に協力」
全国健康保険協会（協会けんぽ）は24日、外国籍の被保険者に出産育児一時金を詐取される被害にあったと発表した。一時金を支払った後に、出産の事実がないことが分かったとしている。申請に必要な書類は偽造して......
マイナ保険証の問題、「国は点検・対応の徹底を」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の会見で、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることに懸念を示した。個人情報・医療情報を厳格に管理する必要性を強調し、「改めて国の責任において点検と対応が徹底されるこ......
少子化財源、社会保障費削減に「危機感」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は25日の会見で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費を削減して確保する案が浮上していることに危機感を示した。「医療の中から財源を持っていかれないようにしな......
物価高騰、介護報酬改定で対応を 自民議連に要望
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は25日、2024年度介護報酬改定に向けた要望などについて、介護関係団体にヒアリングした。団体からは、光熱費や物価の高......
少子化対策、医療・介護「切り崩し」に反対 12団体が合同声明
政府の少子化対策に向けた財源確保が課題となる中、日本医師会など医療・介護関係12団体は25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。少子化対策の財源を捻出するた......
24年度介護報酬改定へ、スケジュールを提示 厚労省、分科会で
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2024年度介護報酬改定に向け、大まかなスケジュールを示した。夏までは主な論点に沿......
全社法、介護関連の改正を報告 厚労省、分科会に
厚生労働省は24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、19日に公布された全世代社会保障法のうち、介護保険関係の主な改正事項を報告した。介護事業者の財務状況を可視化するため、原則全ての施設・事業者に......
社会保険上乗せ月500円 政府検討、26年度にも
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」とし......
季節外れの集団感染相次ぐ インフル「冬に大流行も」
季節性インフルエンザの流行が今年は5月になっても続いている。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多く......