リフィル受け付け割合は0.05%「一部薬局に実績集中」 NPhA調査
日本保険薬局協会(NPhA)は9日、「リフィル処方箋応需に関する調査報告書」を公表した。回答したのは103社(1万1881薬局)で、全体のうち受け付け実績がある薬局は17.6%、処方箋の総受け付け回......
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日本保険薬局協会(NPhA)は9日、「リフィル処方箋応需に関する調査報告書」を公表した。回答したのは103社(1万1881薬局)で、全体のうち受け付け実績がある薬局は17.6%、処方箋の総受け付け回......
厚生労働省の「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(座長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)は9日、昨年10月以降の議論をまとめた。この取りまとめを踏まえ、厚労......
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会は9日、合同会議を開き、先進医療Bに振り分けられていた技術について審議し、「EGFR遺伝子増幅陽性切除不能食道・胃・小腸・尿路上皮・乳がんに対するネシツ......
厚生労働省は10日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、今年10月からの看護職員の処遇改善の制度設計に向け、中医協総会で要請のあった点数のシミュレーション結果を提示する。「医療機関ごとの処遇改......
日本医療法人協会の加納繁照会長は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」の閣議決定を受け、本紙の取材に応じた。医療法人等の経営状況に関する全国的な電子開示システムの整備......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは7日付で、「退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組について」を都道府県などに事務連絡した。コロナの退院基準を満たした要介護高齢者につ......
自民党の在宅医療推進議員連盟(田村憲久会長)は9日、在宅医療政治連盟と全国在宅療養支援医協会から、それぞれ活動報告を受けた。田村会長は会合冒頭、在宅医療関係者に対して、新型コロナウイルス感染症への対......
厚生労働省保険局医療課は7日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その12)」を事務連絡した。オンライン資格確認を導入している医療機関などを評価する「電子的保健医療情報......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は8日、全国の新規感染者数は減少が続き、「横ばいで推移していた死亡者数も減少に転じている」と......
近畿医師会連合は8日までに、25日の日本医師会長選に立候補している松本吉郎氏を推薦することを決めた。併せて松本陣営の候補者(副会長候補3人、常任理事候補10人)全員の推薦も決定した。 副会長候補は茂......
日本看護協会は8日、千葉市の幕張メッセで2022年度通常総会を開き、22年度事業計画・収支予算を報告した。冒頭の挨拶で福井トシ子会長は、今年2月から始まった看護職員らの処遇改善に触れ「公平な処遇改善......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は8日の会見で、政府が7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」に盛り込まれた歯科の内容に対する日歯の見解を示した。日歯が提言してきた......
福島県医師会は5日の定例代議員会で役員改選を行い、会長に現職の佐藤武寿氏を選出した。佐藤氏は3期目となる。任期は5日から2024年6月に開催予定の定例代議員会終結時まで。●福島県医の新役員(敬称略、......
厚生労働省は8日に開いた「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)で、2021年度の第三者提供の承諾件数について、匿名レセプト・特定健診等情報は......
自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」の会合が8日、行われ、上川陽子会長は後発医薬品業界で製造上の不祥事や供給不足問題が相次いだ状況を「ショックだった」とし、立て直しに向け、関係各所......
自民党の社会保障制度調査会医療委員会「医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム」(PT、田村憲久座長)は8日、タスクシフト・シェアの現状について日本看護協会などからヒアリングした。日看協は患......
政府は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」を閣議決定した。岸田文雄首相は今年の骨太方針について、同日の経済財政諮問会議で「機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現......
政府は7日、規制改革実施計画、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」とそのフォローアップを閣議決定した。いずれの計画にも医療DXを推進する施策が盛り込まれた。 課題と結論を得る時期を示した......
4月施行の改正個人情報保護法の解釈を巡る混乱で、医療機関での観察研究が中断した例があることも踏まえ、厚生労働省、文部科学省、経済産業省は6日付で関連するガイダンスを一部改訂し、医療関係者らに周知した......
厚生労働省は、3~4月に実施した「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を把握している大学病院本院等が24%にとどまったことを受け、7月8日を最終期......
日医総研はこのほど、医師養成数増加後の医師数の変化について分析したリサーチレポートを公表した。「医師・歯科医師・薬剤師統計(調査)」を基に、医師養成数が増加に転じた後の2010~20年の変化を中心に......