年内にも匿名加工データ提供へ 認定事業者のFAST-HDJ
次世代医療基盤法に基づく認定匿名加工医療情報作成事業者に今年4月認定された匿名加工医療情報公正利用促進機構（FAST-HDJ）の山本隆一代表理事（MEDIS-DC理事長）は、じほうの取材に応え、「医......
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かかりつけ医機能の議論「コロナ対応とは区別を」 自民・橋本議員
自民党社会保障制度調査会の事務局長を務める橋本岳衆院議員は本紙の取材に応じ、政府内で論点に浮上している「かかりつけ医機能」の制度の在り方について、新型コロナウイルス対応のようにフリーアクセスとはなっ......
「骨太方針」と「規制改革実施計画」の両案を了承 自民・全体会議
自民党の政調全体会議は6日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」と「規制改革実施計画」の両案を大筋で了承した。今後、党内で必要な手続きを進める。政府は、両案を7日にも......
AMED、今年度から研究開発データ利活用基盤構築に着手
日本医療研究開発機構（AMED）は6日、政府の健康・医療データ利活用基盤協議会で、今年度から進める「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業」の方針を明らかにした。AMEDが支援した研......
ドクターヘリ、補助基準額の継続的な見直しを 超党派議連
超党派のドクターヘリ推進議員連盟（自民・尾辻秀久会長）は6日の総会で、「ドクターヘリの安定的かつ持続的な発展のための決議」を取りまとめた。決議に盛り込んだ要望は4項目。出動件数・運航時間や燃料費、機......
コロナの重点医療機関体制整備事業、1兆3302億円を交付 4月末時点
厚生労働省は2021年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、4月末時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で計3484件、1兆3302億465万40......
新会長に副会長の山本氏 広島市医師会
広島市医師会は4日の臨時代議員会で役員改選を行い、選挙の結果、副会長の山本匡氏を会長に選任した。任期は23日に開催する定時代議員会終結から2024年6月開催予定の定時代議員会終結まで。 監事には正岡......
新会長に副会長の本間氏 岩手県医
岩手県医師会は4日の定例代議員会で、副会長の本間博氏を新会長に選出した。任期は同日から2024年6月の定例代議員会終結時まで。小原紀彰会長は勇退した。●岩手県医の新役員（敬称略、○は新任）【会 長】......
日医会長候補の松本氏が選対事務所開き 「強固な団結力を」
日本医師会長選に立候補した現常任理事の松本吉郎氏は5日、東京都内で選挙対策本部の事務所開きを行った。松本氏は「先生方の都道府県医師会や郡市区医師会が、日医にとっては本当に礎になるものではないかと常々......
日医会長選、松本氏と松原氏の争い確定 副会長選が焦点に
日本医師会の選挙管理委員会は4日、任期満了に伴う役員選挙の立候補届け出を締め切った。会長選には、抽選順で現副会長の松原謙二氏（大阪）と現常任理事の松本吉郎氏（埼玉）が届け出た。副会長選（定数3）には......
働き方改革、準備遅れへの懸念強く 医療部会
社会保障審議会医療部会は3日、厚生労働省から医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査の結果について報告を受けた。委員からは、施行まで2年を切った働き方改革について、医療現場で必要な準備が進んでいな......
骨太修正案、医療DXなどで加筆 自民・政調全体会議
自民党の政調全体会議は3日、前回会議で出た意見などを反映した政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」の修正案について議論した。医療関係部分では、医療DXに関して「医療情報......
首相を司令塔に体制強化を コロナ有識者会議が議論の整理
政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は3日、これまでの議論で構成員から指摘があった課題や意見を整理した。政府の体制に関する事項では、首相が司令塔とな......
病院のかかりつけ医機能「在支病で制度整備を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」の原案が示されたことを受けて本紙の取材に応じた。「かかりつけ医機能の制度整備」の方針が明記されたことに......
国備蓄の医療用手袋、医療機関への販売は8月以降 厚労省
厚生労働省は3日、備蓄していた非滅菌手袋の売却に向けた応札などのスケジュールを明らかにした。卸業者による入札を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定。卸業者を通じて医療機関に販売するのは8月以降と......
介護の生産性向上、ICT導入のサポート充実求める声 自民・委員会
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会（衛藤晟一委員長）は3日、介護現場での生産性向上をテーマに、厚生労働省や関係団体からヒアリングした。関係団体からは、ICT導入時のサポート体制を充実させることや......
産科補償制度、遡及して対象「想定されていない」 後藤厚労相
今年1月から補償対象が見直された産科医療補償制度について、後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で「現状、保険契約について事後的に遡及して変更し、補償対象とすることは想定されていない」と述べ、旧基準で......
感染対策向上加算1、再度重点機関指定の体制で算定可 医療課
厚生労働省保険局医療課は1日付で2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その10）」を事務連絡した。3月31日付の同事務連絡（その1）で、要件として「現時点では、新型コロナウイ......
総合確保基金の施設整備、執行率は7年間で「4割強」 有識者「改善を」
厚生労働省は2日、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金の医療分（地方負担含む）について、2014～20年度の7年間累計の交付額は6206.7億円、実際の執行額は4401.1億円で、執行率は7......
地域包括ケア「見える化」、「現状通り」と評価 行政事業レビュー
厚生労働省が2日に行った行政事業レビューの公開プロセスで、「地域包括ケア『見える化』推進事業」について、外部有識者は「現状通り」とする評価をまとめた。 同事業で厚労省は、都道府県や市町村における介護......
全看護職員の処遇改善実現を 自民議連で日看協
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は2日に総会を開き、日本看護協会などから要望を聴取した。資料によると、日看協は全ての看護職員の処遇改善実現を求めた。 ......