経営厳しい病院への支援を都に要望 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都医の年末懇親会で挨拶し、物価・人件費の高騰などにより「医療・介護業界、とりわけ病院の経営が大変厳しい状況に陥っている」と訴え、東京都に対し経営が厳しい病院への支......
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薬価の中間年改定、議員から理解と懸念 公明・合同会議
公明党の合同会議は18日、中間年に当たる2025年度薬価改定について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、不採算品の薬価を上げる財源を捻出するため、中間年改定を実施すべきだとの声が上がった一方......
医療提供体制「総合改革意見案」了承、法案提出へ 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」の案を、座長預かりで了承した。同日公表された、医師偏在対......
四病協、財政支援を財務省に申し入れへ 年明けにも
四病院団体協議会は18日の総合部会で、病院の経営状況について意見を交わした。経営が悪化している病院が急増していることを踏まえ、財務省に対し財政支援を申し入れることを決めた。経営状況に関するデータを集......
電カル導入の病院65.6％、診療所55.0％ 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、直近の調査での医療機関の電子カルテ導入率を報告した。2023年時点で、一般病院が65.6％、一般診療所が55.0％だった。「比較的小規模な医療機関で......
【中医協】4病院がDPC制度から退出、志村大宮病院など
厚生労働省は18日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、今後DPC対象病院の基準を満たす見込みがなく、地域の医療需要も踏まえて地域包括医療病棟への病棟再編を行うためとし......
【中医協】第25回実調実施を了承 来年11月ごろ報告
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は18日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる、第25回医療経済実態調査（実調）について、中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋......
ARIの5類追加、定点医療機関の負担に配慮 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について、「現場の声を聞きながら、なるべく負担を減らす方法を講じ......
【中医協】薬価改定、複数パターンで対象数試算 「従来通り」なら6割
厚生労働省は18日の中医協・薬価専門部会で、今年度の薬価調査結果に基づいて2025年度薬価改定（中間年改定）が行われる場合の改定対象品目数のおおまかな試算を示した。これまでの中間年改定で対象を線引き......
「カスハラ対策」法案、国民民主が提出 医療・介護も念頭
国民民主党は18日、カスタマーハラスメント対策を国や自治体に求める議員立法の法案を衆院に提出した。医療・介護現場での患者、利用者、家族らによるハラスメントも念頭に置いている。 厚生労働省の労働政策審......
電カル共有情報、透析や蘇生処置への拡大も 吉田厚労政務官
吉田真次厚生労働政務官は18日の衆院厚生労働委員会で、電子カルテ情報共有サービスに関して、「順次、対象となる情報の範囲を拡大していく」と述べた。透析の情報、蘇生処置に関する情報、歯科や看護の情報など......
予防接種DB、「非接種者」情報も格納 厚労省
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は18日、予防接種データベース（DB）に格納するデータ範囲に非接種者の情報も含む方針を了承した。予防接種の有効性・安全性を比較するため。各自治体が持つ住民情報を基......
帯状疱疹ワクチン、定期接種化「了承」 厚労省部会
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日、帯状疱疹ワクチンを2025年度から定期接種化する方針を了承した。委員から大きな異論は上がらなかった。帯状疱疹を予......
電子処方箋「コードひも付け」でチェックリスト 厚労省が公表
厚生労働省は17日、電子処方箋の発行・応需の際に、医薬品マスタの設定が適切ではない場合、異なる医薬品名・用量で伝わる可能性があるとして、医療機関・薬局向けの解説資料とチェックリストをホームページ上で......
添文改訂指示、SGLT2など18件 厚労省
厚生労働省医薬局医薬安全対策課は17日付の課長通知で、SGLT2阻害薬など18件について、添付文書を改訂するよう関係企業に指示した。SGLT2阻害薬は既知の副作用としてケトアシドーシスがあるが、投与......
高額療養費の「外来特例」、修正を要請へ 公明、政府側に
公明党の合同会議は17日、高額療養費制度の改革について、厚生労働省の説明を聞いた。70歳以上で一定の所得までの人に設けている「外来特例」の負担見直しが、特に議論の焦点となり、厚労省案への懸念の声が出......
103万円の壁、与党との協議を「打ち切り」 国民民主
所得税の「103万円の壁」引き上げを巡って、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが17日、協議した。国民民主は、与党の自公から新たな提案がなかったとして、協議を打ち切り、途中退席した。 与党は13......
25年度予算、歳出の目安にとらわれず確保を 自民・幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は17日、2025年度予算案の重要課題を議論した。社会保障関係費の「歳出の目安」や、25年度薬価改定への対応が課題に挙がった。出席議員によると、経済・物価動向などを踏......
24年度補正予算が成立 医療・介護・福祉賃上げに1892億円
2024年度補正予算案は17日の参院本会議で、与党のほか、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立した。立憲民主党と共産党は反対した。厚生労働省の補正予算は8454億円。このうち、医療・介護・障害福......
データ提出加算、30施設が届け出可能に 厚労省・通知
厚生労働省保険局医療課は13日付の課長通知で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の扱いについて周知した。データ提出の実績が認められた30医療機関の名称を記載し、「データ提......
中間年改定「廃止」法案、国民民主も賛成
薬価の中間年改定を廃止する立憲民主党提案の議員立法について、国民民主党は17日、賛成する方針を決めた。 議員立法は、薬価改定のほか、診療報酬本体の改定について、原則として2年に1度とする規定を健康保......