コロナ対応踏まえ、医療情報システムの再検討など提言 日医・病院委
日本医師会の橋本省常任理事は27日の記者会見で、会内の病院委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大医学部教授）がまとめた審議報告を紹介した。テーマは「新型コロナウイルス感染症の流行下における医療提供体制......
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コロナ予備費、厚労省関連は2055億円 子育て世帯支援など
政府は28日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、2022年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を閣議決定した。 厚生労働省の所管分は計2055億円。大半を占めるのは、低所得の子育て世......
「電話等初再診」特例、5月から全国一律の対応に コロナ対応で厚労省
後藤茂之厚生労働相は28日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性を踏まえた保健医療提供体制の現状（4月22日時点）や、新たな診療報酬の対応策を発表した。自宅・宿泊療養しているコロナ患......
不適切なオンライン診療、「適切な取り締まりを」 規制改革会議
政府の規制改革推進会議は27日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大大学院教授）で、今夏の規制改革実施計画を視野に、オンライン診療・服薬指導などについて......
「かかりつけ医」、日医単独表明に病院団体は不満も 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は27日の四病院団体協議会総合部会後の会見で、日本医師会が同日、「かかりつけ医」に関する考え方を単独で表明したことについて、「会見前に四病協に話をして、前回同様に日医・......
日医、かかりつけ医の在り方を取りまとめ 中川会長「医師の覚悟を示した」
日本医師会は27日、かかりつけ医の在り方について取りまとめた「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」を発表した。かかりつけ医という言葉自体を定義するのではなく、かかりつけ医が持つ機能をあらためて整理......
リフィル巡る松原文書、「日医と違う考え、残念だ」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、松原謙二副会長がリフィル処方箋の廃止と、導入経緯を批判する文書を出したことに関する質問に答え、「容認しているわけではない。日医としての改定の経緯についての考......
リフィル巡る松原氏の文書、「日医と違う考え、残念だ」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、松原謙二副会長がリフィル処方箋の廃止を求め、導入経緯を批判する文書を出したことに関する質問に答え、「容認しているわけではない。日医としての改定の経緯について......
4回目接種、対象は60歳以上と基礎疾患ある人に ワクチン分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は27日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、予防接種法に基づく特例臨時接種として位置付ける方針を了承した。4回目接種の対象となるのは、......
GWに向け、あらためてコロナで注意喚起 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、新型コロナウイルス感染症関連の医療と通常医療の両立のため、ゴールデンウィーク（GW）期間中の感染拡大に注意するようあらためて呼び掛けた。「連休中に旅行をした......
初めてのオンライン診療へ「導入の手引」作成 日医
日本医師会は、初めてオンライン診療に取り組む医師を対象とした「オンライン診療入門～導入の手引き～」（第1版）を取りまとめた。これまでICTを活用したことがない医師でも活用できるよう、できるだけ専門用......
地域医療構想、山口県「下関」を重点支援区域に 厚労省
厚生労働省は27日、地域医療構想で国が集中的支援を行う「重点支援区域」として、山口県の下関区域を新たに選んだと発表した。医療機能再編などの対象になるのは、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能......
【中医協】看護処遇改善、制度設計への特別調査を了承 バラツキで各側意見も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は27日、今年10月から実施する診療報酬による看護の処遇改善に関する特別調査の実施を了承した。13日の入院・外来医療等の調査・評価分科会で分科会長一......
特定健診の質問項目など、見直しへ議論開始 厚労省WGが初会合
厚生労働省は26日、「健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ（WG）」（主査＝岡村智教・慶応大医学部教授）の初会合を開き、特定健診などの質問項目の見直しの検討を始め......
「デジタル推進委員」、マイナカードの保険証利用促進も 牧島大臣
牧島かれんデジタル相は26日の閣議後会見で、デジタル関連のサービスに不慣れな高齢者らの支援に向け、5月下旬から募集を始める「デジタル推進委員」について、マイナンバーカードによる健康保険証利用の申し込......
憲法に緊急事態宣言の規定を ニューレジリエンスフォーラム
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は26日、第2次提言を発表した。平時から緊急時の態勢に円滑に切り替えられるよう憲法上に緊急事態宣言を規定すべきだと提案した。 提言で......
「かかりつけ医がゲートキーパーの役割を」 政府全世代会議で構成員
政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は26日、中間整理案について議論した。会合では、構成員から「各世代でかかりつけ医を持ってゲートキーパーの役割を果たし......
医療事故への対応、裁判以外の解決も促進を 友納氏
参院選に立候補予定の友納理緒・日本看護協会前参与は、看護師免許を取得後に、弁護士になった経歴を持つ。自身の経験も踏まえ、医療事故が発生した場合には、医療従事者と患者が対立関係にならざるを得ない民事訴......
医療従事者へのハラスメント、「規制が必要」 参院選に向け友納氏
夏の参院選比例代表で自民党から立候補予定の友納理緒・日本看護協会前参与は本紙の取材に応じ、看護職の労働環境改善に向け、特に▽賃金▽夜勤負担▽外部からのハラスメント―の3つの課題への対応が重要だとの姿......
国保組合の補助見直し「平均所得だけでの判断は危険」 財金委で自見氏
自民党の自見英子氏は26日の参院財政金融委員会で、国保組合に対する補助について「平均的な所得だけで判断するのは極めて危険だ」と述べ、安定的な国保組合の運用につながる支援や実態の認識が必要だと主張した......
救急業務の報告書を公表、MC体制の在り方など検討 消防庁
総務省消防庁は22日、「救急業務のあり方に関する検討会」での検討結果をまとめた報告書を公表した。救急業務におけるメディカルコントロール（MC）体制の在り方では、PDCAの取り組み推進や評価指標の充実......