「幸齢社会実現PT」が初会合、高齢者施策を検討 自民
自民党は厚生労働部会・社会保障制度調査会の下に「幸齢社会実現プロジェクトチーム（PT）」を設置し、26日に初会合を開いた。高齢者の就労支援や健康維持などをテーマとし、高齢者が幸せに暮らせる社会の実現......
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ファイザーワクチン、有効期限の延長を周知 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日付で、「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンにつ......
ワクチン4回目接種、円滑な実施へ「速やかに対応」 後藤厚労相
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が、新型コロナウイルス感染症ワクチンである「コミナティ筋注」と「スパイクバックス筋注」の添付文書における4回目接種の記述の追加を了承したことを受け、後藤......
4回目接種を了承、5カ月経過の高齢者らに限定 コミナティとスパイクバックス
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は25日、ファイザー「コミナティ筋注」と武田薬品工業／モデルナ「スパイクバックス筋注」の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、添付文書に4回目接種の......
小児の原因不明の急性肝炎、国内で1例「可能性例」確認 厚労省
海外で最近確認されている小児の原因不明の急性肝炎について、厚生労働省は25日、国内で初めて、「可能性例」に当たる16歳以下の入院症例を1件確認したと発表した。「確定例」は現時点ではない。 WHO（世......
特定保健指導、ICT活用推進に賛意 厚労省検討会
厚生労働省の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」（座長＝中山健夫・京都大大学院教授）は25日、特定保健指導の見直しに向けて議論した。ICTの活用を推進する方向を支持する意見が大勢を......
出産育児一時金、40万円台半ばまで引き上げを 自民・議連
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は25日、出産育児一時金の引き上げを盛り込んだ提言を取りまとめた。現在の40万8000円から必要な水準まで増額すべきだとし、具体的には......
改定の用途設定、「中医協の形骸化」に懸念 参院決算委で羽生田氏
自民党の羽生田俊氏は25日の参院決算委員会で、政府が2022年度診療報酬改定率の中に使途を定めた改定率を盛り込んだことについて「今後、中医協が形骸化してしまうのではないか」と懸念を示した。これに対し......
医療コンテナ活用へ省庁横断的な組織を 自民・議連
自民党の「コンテナ利用の緊急時医療施設（医療コンテナ）議員連盟」（古屋圭司会長）は25日、医療コンテナの活用に向けた省庁横断的な組織の立ち上げを求める要請書を取りまとめた。医療コンテナを活用するため......
看護必要度にこだわらない“急性期の評価”を提言へ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の記者会見で、急性期医療の評価の在り方に関する提言を今年度中にまとめ、政府や厚生労働省に提出する考えを示した。2022年度診療報酬改定では、急性期医療の評価指標である......
保健医療分野のODA「倍増を」 経営者有志、岸田首相に要望
企業経営者らでつくる「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（代表＝渋澤健・シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役CEO）は22日、国際保健の取り組み強化を求める要望書を岸田文雄首相に......
医学生共用試験のOSCE、23年度から「8課題」実施へ 厚労省・部会
2023年度以降に公的化される医学生の共用試験を巡り、基本的な臨床能力を問うOSCEは全国一律に同年度から8課題を実施する方針が固まった。25年度までに10課題を実施することも検討する。知識を問うC......
医療・介護給付の伸びに「自動調整機能を」 同友会、骨太に向け提言
経済同友会は22日、政府が今夏にまとめる「骨太の方針2022」に向けた提言を発表した。医療・介護保険については、企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、給付の伸びが経済成長率を上回らない......
看護の処遇改善、消費税問題の二の舞にならない設計に 日病協
日本病院団体協議会代表者会議は22日、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で議論が始まった看護職員の処遇改善について報告を受けた。診療報酬での処遇改善では医療機関ごとにばらつきが生じるなど......
「15人以上離職」の職場が大幅増 医労連、コロナ緊急調査
日本医療労働組合連合会（医労連）は22日、新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急実態調査の結果を発表した。2021年4月以降の離職者数が「15人以上」と回答した組合の割合が32.0％に上り、昨秋......
国際保健強化に一層の貢献を 自民・特別委が提言案
自民党の国際保健戦略特別委員会（武見敬三委員長）は22日、国際社会における保健分野に関する日本の対応方針に関し、日本政府への提言案を大筋で取りまとめた。政府に対し、国際保健に貢献するための保健システ......
政府の物価対策案を了承、歯科用貴金属への対応も 自民・戦略本部
自民党の経済成長戦略本部（小里泰弘本部長）は22日、政府の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』（案）」の内容を確認し、了承した。政府は、ウクライナ情勢による歯科用貴金属の価格高騰へ......
塩野義の経口治療薬、興和のイベルメクチンに追加支援 コロナ対策で厚労省
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を進めている塩野義製薬に最大約62億円、興和に最大約53億円を追加支援すると発表した。2021年度予算の予備費を用いる。......
「ラゲブリオ」「パキロビッド」、拠点薬局の在庫拡充 厚労省
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後会見で、いずれも新型コロナウイルスの経口治療薬であるMSDの「ラゲブリオ」（一般名＝モルヌピラビル）、ファイザーの「パキロビッド」（一般名＝ニルマトレルビル／リトナ......
感染対策向上加算3、改定前からの入院患者も算定可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は21日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その6）」を事務連絡した。入院初日および入院期間が90日を超えるごとに1回算定できる「感染対策向上加......
宿日直実施の診療科、許可取得は43.9％ 全自病・働き方改革調査
全国自治体病院協議会は21日の会見で、医師の働き方改革についての会員病院の対応状況に関する調査結果を公表した。宿日直を行っている全診療科で許可を取得しているのは43.9％で過半数に届かなかった。大学......