5月のデータ提出加算、40病院が算定不可 提出遅延などで
厚生労働省保険局医療課は14日付で、3月22日に提出すべきデータの提出に遅延などが認められた40病院について、5月のデータ提出加算の算定ができないことを通知(保医発0414第1号)した。...
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厚生労働省保険局医療課は14日付で、3月22日に提出すべきデータの提出に遅延などが認められた40病院について、5月のデータ提出加算の算定ができないことを通知(保医発0414第1号)した。...
自民党の人生100年時代戦略本部・国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム(PT、古屋圭司座長)は18日、初会合を開いた。会合後に取材に応じた山田宏事務局長は、「骨太の方針2022」を見据え、生涯を通じ......
日本専門医機構の寺本民生理事長は18日の記者会見で、新たな機構認定のサブスペシャルティ領域候補を「集中治療科専門医」「放射線カテーテル治療専門医」「脊椎脊髄外科専門医」の3領域とすることを発表した。......
岡山県医師会は17日、臨時代議員会で役員改選を行い、松山正春会長の再任を決めた。新役員の任期は6月19日開催予定の定例代議員会終了から2年間。松山氏は3期目となる。●岡山県医師会の新役員(○は新任、......
全日本病院協会は16日の常任理事会で、4月に厚生労働省が設置した医療機関の「宿日直許可申請に関する相談窓口」を有効活用するよう会員病院に周知していく方針を確認した。中村康彦副会長は本紙の取材に対して......
兵庫県医師会は17日、神戸市内のホテルで開いた臨時代議員会で次期役員候補者を選出し、次期会長が八田昌樹氏(68)に決まった。6月19日に予定されている定時代議員会で選任され、正式決定となる。任期は同......
牧島かれんデジタル相は15日、経団連の篠原弘道副会長(NTT会長)から、デジタル臨時行政調査会への提言を受け取った。牧島デジタル相は、デジタル臨調で検討を続けている規制の「一括見直しプラン」を5月に......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は、15日に開かれた「TMA近未来医療会議」の公開シンポジウム(第1クール)後の記者会見で、同会議で今後取りまとめていく提言内容を生かした医療政策を作り、将来的に国や東京都......
全国公私病院連盟の邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は15日の会見で、10月以降の診療報酬による看護職員の処遇改善について、現在のスキームでは現場の混乱が大きく、対象医療機関や職種範囲の見直しが必......
全国公私病院連盟の邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は15日の会見で、10月以降の診療報酬による看護職員の処遇改善について、現在のスキームでは現場の混乱が大きく、対象医療機関や職種範囲の見直しが必......
衆院厚生労働委員会は15日、電子処方箋の仕組みや医薬品・ワクチンの緊急承認制度の創設に向けて厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法(薬機法)改正案を全会一致で可決した。併せて、可決された付帯決議には......
岸田文雄首相は15日の衆院厚生労働委員会で、今後のかかりつけ医の在り方について「機能を明確化しつつ、患者と医療者、双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討する」との考えを示した......
健保連は15日の臨時総会で行った役員改選の結果、宮永俊一会長を再任した。2期目で任期は2年間。中医協の支払い側委員などを務めた白川修二副会長は退任し、顧問に就任した。本部事務局を担当する佐野雅宏副会......
地域医療機能推進機構(JCHO)の理事長に4月1日付で就任した山本修一氏は本紙の取材に応じ、JCHOグループの基盤強化を進めるための組織改革として、新たに経営強化本部を設置したことを明らかにした。収......
自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT、古川俊治座長)は15日、新型コロナワクチンの4回目接種に関する提言を大筋で了承した。4回目接種は重症化リスクの高い高齢者や基礎......
後藤茂之厚生労働相は15日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の増加傾向が続く沖縄県に対して情報連絡員のリエゾンチームが派遣されたことを踏まえ、同県への対応に注力していく考えを示した。 後......
厚生労働省の先進医療会議(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は14日、不妊治療関連で継続審議となっていた「二段階胚移植法」について、先進医療Aとして保険との併用を「適」とする評価を了承......
今月下旬からの大型連休に備え、厚生労働省は13日付の事務連絡で、連休中も新型コロナウイルスに対応できる診療・検査体制を確保するよう、都道府県などに求めた。体制整備に向け、必要に応じて各自治体や医師会......
2022年度診療報酬改定では、不妊治療に関する技術が保険適用となった。保険適用を巡る議論のベースとして活用された「生殖医療ガイドライン(GL)」を取りまとめた日本生殖医学会の大須賀穣理事長は、従来の......
厚生労働省保険局医療課は13日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その4)」を事務連絡した。「外来感染対策向上加算」「感染対策向上加算」の届け出で「要しない」としてい......
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の会見で、病院で高齢患者が増えている一方、介護職員(看護補助者)が不足していると指摘し、介護福祉士らの専門性を発揮してもらうため、介護の業務内容によって3つの......