政府との連携、直接交渉など「さらに強化」 釜萢常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医は新型コロナワクチンの追加接種について、18歳以上の対象者全員ができるだけ早く接種を受けることが重要と考えている。5歳から11歳の小児の接種については、子どもを新型コロ......
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【日医代議員会・答弁要旨】日医は新型コロナワクチンの追加接種について、18歳以上の対象者全員ができるだけ早く接種を受けることが重要と考えている。5歳から11歳の小児の接種については、子どもを新型コロ......
【日医代議員会・答弁要旨】新型コロナウイルス感染症の流行対策においては、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターなどの機関を束ね、情報を一元化し、迅速的確に対処方針を示す権限を有する司令塔が不明確......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日付で、新型コロナワクチンの4回目接種を実施することになった場合を想定し、今後2カ月程度をめどに接種の準備を進めるよう都道府県などに事務連絡した。接種対象者につ......
厚生労働省は25日、2月に実施した第111回看護師国家試験の合格者を発表した。出願者数6万5684人、受験者数6万5025人で、合格者は5万9344人。合格率は91.3%だった。新卒者に限ると、受験...
日本病院団体協議会の代表者会議は25日、今年10月以降に診療報酬で対応する看護職員等の処遇改善について意見交換を行い、出席者からは具体的な制度設計の仕組みを懸念する声が相次いだ。介護等の処遇改善加算......
日本医療機能評価機構は25日、「第12回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」を公表した。新生児蘇生処置に関して制度の補償対象となった脳性麻痺事例について、2020年12月末までに原因分析報告書を......
前日本医学会長の髙久史麿(たかく・ふみまろ)氏が24日に死去した。91歳。自治医科大名誉学長、国立国際医療研究センター名誉総長、東京大名誉教授。25日、髙久氏が会長を務める地域医療振興協会が発表した......
厚生労働省は24日付の通知で、新型コロナワクチン接種後に「遷延する症状」を訴える人がいるとして、対応できる医療提供体制の確保などを都道府県に求めた。症状のある人が相談・受診先に悩んでいるケースがある......
政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン・治療薬の確保などに充てる予備費の使用を決定した。厚生労働省関係の総額は1兆3475億円。 内訳は、ワクチンの確保に6670億円、治療......
後藤茂之厚生労働相は25日の閣議後の会見で、地域医療機能推進機構(JCHO)の新理事長に現JCHO理事の山本修一氏を4月1日付で充てるなど、厚生労働省関係の3独立行政法人の理事長人事を発表した。現J......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は24日の会見で、16日に発生した福島県沖を震源とする地震について「同じ地域で繰り返し災害、地震が起こっている。被災地の会員へのメンタルケアも必要ではないか」と述べ、対応を......
医療法人徳洲会は、来年度からの外来機能報告等に伴い新設される紹介受診重点医療機関について、グループ病院の手挙げを慎重に対応していく方針を決めた。各地域の「協議の場」で再度の検討を求められた場合には柔......
大阪府医師会の茂松茂人会長は24日に開かれた府医の臨時代議員会で、任期満了に伴う会長選挙に4選出馬することを表明した。茂松会長は「できれば私がもう1期務めて、大阪府医を支えて頑張りたい。それほど変更......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、予防接種法上の特例臨時接種として接種を実施するための準備を開始することを了承した。一方で、......
四病院団体協議会は24日、加盟病院を対象に実施したセキュリティーに関するアンケートの調査結果を公表した。サイバー攻撃への脅威を感じている病院は全体の約9割に上った。一方、内閣サイバーセキュリティセン......
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部の「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」(PT、加藤勝信・平井卓也共同座長)は24日、デジタル庁と厚生労働省から電子カルテの標準化の在り......
厚生労働省は24日の社会保障審議会介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大理事長)で、2021年度「介護従事者処遇状況等調査」の結果を示した。19年に創設された介護職員等......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は23日、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の影響を踏まえた高齢者の療養に関する提言を取りまとめた。入院を契機として身体機能が衰えるフ......
厚生労働省は23日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、2022年度から運用を始める医師労働時間短縮計画作成ガイドライン(GL)について、改革に向けた取り組みとして医療機関内での意見交換会を......
2024年度の医師の働き方改革を見据え、動きが本格化する22年度に向けた準備が大筋で整った。厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)は23日、積み残しとな......
厚生労働省は23日、「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」(座長=森田朗・東京大名誉教授)の初会合を開き、仮名加工情報の研究開発や創薬などでの利活用について検討を開始した。今後......