接種後「遷延する症状」想定し、受診体制確認を 厚労省
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議は18日、新型コロナウイルスワクチン接種後に遷延する症状を......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
肝炎ウイルス感染者の偏見解消、研究班が報告 厚労省協議会
厚生労働省の「肝炎対策推進協議会」は18日、厚生労働科学研究の「ソーシャルメディア等を活用した肝炎ウイルス感染者の偏見差別の解消を目指した研究」の研究班から報告を受けた。 研究班では、肝炎患者と関わ......
桜島噴火を想定した情報通信訓練を実施 日医
日本医師会は18日、鹿児島県の桜島の噴火災害を想定した防災訓練（災害時情報通信訓練）を行った。衛星通信を利用し、被災医師会からの情報収集と共有の在り方や日医災害医療チーム（JMAT）の派遣調整手順な......
改正雇用保険法案、参院本会議で審議入り 17日に衆院通過
新型コロナウイルス感染症による雇用情勢および雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図る「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は18日、後藤茂之厚生労働相が参院本会議で趣旨を説明し、......
通所介護事業所への支援を要請 デイサービス協会
日本デイサービス協会は17日付で、新型コロナウイルスの感染拡大による収支悪化を踏まえ、通所介護事業所への支援を政府などに要望する方針を介護関連団体に示した。事業継続ができるようにコロナ特例融資の要件......
地震でワクチン廃棄「自治体分はこれから把握」 堀内担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は18日の閣議後会見で、宮城、福島両県で最大震度6強を観測した16日深夜の地震により新型コロナウイルスワクチンの廃棄が生じているのかとの質問に対し、「電気の通じていない......
「病院単独」は診療報酬議論の対象にならない フォーミュラリ学会・今井理事長
日本フォーミュラリ学会の今井博久理事長（東京大大学院医学系研究科特任教授）は17日に開催した同学会のセミナーにおいて、仮に今後フォーミュラリーに診療報酬を付けるかの議論になったとしても病院単独の場合......
18都道府県のまん延防止終了を正式決定 政府対策本部
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、持ち回りの会議を開き、18都道府県に適用しているまん延防止等重点措置を21日で全て終了することを正式決定した。 措置を終了するのは、▽北海道▽青森▽茨......
「LIFE」活用に消極的、職員の負担大などが理由 介護給付費分科会
17日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）では、厚生労働省による「2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果が示された。科学的介護情報システ......
福島県沖地震、透析医療への影響も 厚労省まとめ
16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震により、医療機関や高齢者関係施設でも断水や停電が起きた。このため福島県の病院では、透析医療への影響も生じている。 厚生労働省の17日午後1時時点のまとめに......
医師数33万9623人、女性医師は22.8％に 20年・三師統計
厚生労働省は17日、2020年医師・歯科医師・薬剤師統計（三師統計）結果を公表した。20年12月31日現在で、全医師数は33万9623人となり、前回（18年）調査より1万2413人（3.8％）増加し...
福島県沖地震、被災地の情報収集 日医など
16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震を受け、日本医師会や日本歯科医師会、病院団体は被災地の情報収集に当たっている。 日医は発災直後から全国の都道府県医師会が参加する災害時情報共有システムを利......
国立大病院、約半数が看護職員に限定 処遇改善、薬剤師への拡大事例も
今年2月から始まった看護職員等の処遇改善事業について、医療現場では支給対象職種の設定や、処遇改善の方法などでの判断が分かれている。国立大学病院では約半数が対象を看護職員に限定する一方で、国が対象とし......
センター報告書要約版の公表など検討へ 医療事故調、新WGで
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は17日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、来年度に新たなワーキンググループ（WG）を設置し、同センターが実施する医療事故の「センター調査」報告書......
重点措置解除を見据え、医療機関への支援措置を延長 コロナ対応で厚労省
新型コロナウイルス感染症対策を巡り、政府が18都道府県のまん延防止等重点措置を21日で解除することを踏まえ、厚生労働省は16日夜、医療機関に対するコロナ関連支援措置の延長も含めて、感染の再拡大に備え......
まん延防止終了後も「1床450万円の支援など延長」 岸田首相が表明
岸田文雄首相は16日の会見で、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」を21日で全て終了する方針を表明した。17日に専門家へ諮問した後、正式決定する予定だ。岸田首相は会見で、措置が終了した......
医療保護入院、将来的な廃止を視野に具体策を提案 厚労省
厚生労働省の「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」は16日、精神保健福祉法上の入院制度の見直しに向けた議論を行った。事務局はこれまでの会合で出た意見を整理し、医療保護入院......
外来機能報告GLを了承、今月末に通知へ 厚労省WG
厚生労働省の外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG、座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は16日、4月からの制度施行に向け「外来機能報告等に関するガイドライン案」をおおむね了承した。この日の指摘......
有床診、人員確保への投資など提言 日医・委員会
日本医師会の有床診療所委員会（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）は、最終答申を中川俊男会長に提出した。有床診が役割を果たしていくには、人員確保への投資や有事のバックアップ体制、患者の病態に応じた評価......
コロナ共存へ転換「一定の理解」 まん防解除で日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は16日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が全面解除される見通しになったことについて「第6波において政府がコロナとの共存に大きくかじを切ろうとしてい......
ロシア軍事侵攻で緊急声明、ウクライナへの医療支援を継続 日医
日本医師会は16日の会見で、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する緊急声明」を発表した。軍事侵攻に対して「恒久の平和と自由を願う世界の秩序を踏みにじるものであり、決して認めることはできない」と......