コロナ対応の「酸素濃縮装置」貸し付け、22年度も継続 厚労省
厚生労働省は11日付の事務連絡で、新型コロナウイルス患者の入院待機施設などを支援するため、都道府県に対する酸素濃縮装置の無償貸し付けを2022年度も継続すると周知した。22年度以降も貸し付けを希望す......
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総合診療専門医のサブスペ設定に「反対」 全日病「時期尚早」
全日本病院協会は12日の常任理事会で、総合診療専門医におけるサブスペシャルティ領域設定の動きに反対していくことを決めた。また、地域医療構想の今後の対応については、医師過剰地域での医師数に上限を設定す......
小児AYA世代の保存後生殖医療、22年度から研究事業に追加へ 厚労省
厚生労働省は2022年度から、小児・AYA世代のがん治療前に凍結保存した卵子・精子などを用いる生殖補助医療（保存後生殖補助医療）について、患者の負担軽減や、臨床情報の収集を図る「妊孕性温存療法研究促......
まん延防止、新規陽性微増でも「医療負荷が低下見込みなら終了」 政府案
政府は11日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で、「第6波のまん延防止等重点措置終了の考え方」を示した。新たな考え方では、新規陽性者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率......
ワクチン3回目、12～17歳も早ければ4月開始 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日付で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、早ければ4月にも12歳から17歳を対象とした接種を開始するとして必要な接種体制を確保するよう都道府県など......
看護処遇改善の診療報酬、月内にも議論開始へ 中医協
中医協は今月中にも、今年10月施行を見据えた看護職員などの処遇改善に向けた診療報酬の制度設計の議論を始める。看護職員などの処遇改善を巡っては、2月分からの処遇改善は補正予算に基づく対応が行われている......
実調を基に、民間一般病院の経営概況を分析 日医総研
日医総研はこのほど、第23回医療経済実態調査の結果を基に民間一般病院の経営概況を分析したリサーチレポートを公表した。療養病床0％超60％未満で介護収益2％以上の「ケアミクス介護型」の病院は、2019......
転居者増加踏まえ、接種券発行にも配慮を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは9日付で、3月から4月にかけて転居者が増えることを踏まえ、新型コロナウイルスワクチンの接種券の発行に配慮するよう事務連絡した。転出元の市町村では転出手続きなどの......
小児接種、心筋炎の発症頻度低い 堀内担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳を対象とした小児接種の安全性を強調した。米国のデータの解析結果では、ワクチン2回目接種後の心筋炎の発生......
4回目接種、科学的知見・海外状況踏まえ決定 後藤厚労相
新型コロナワクチンの4回目接種について、後藤茂之厚生労働相は11日の閣議後会見で、科学的知見や諸外国の対応状況を注視しながら「わが国としての決定をしていきたい」と述べた。4回目を想定したワクチン確保......
被災地の医療・介護体制整備「寄り添って取り組む」 震災11年で後藤厚労相
東日本大震災の発生から11年がたった11日、後藤茂之厚生労働相は閣議後会見で、引き続き被災者が安心して暮らせる生活環境の実現を図っていく姿勢を示した。被災地での心のケア、医療・介護提供体制の整備、き......
感染対策向上加算1、受入体制は自治体HPで公開を 日病等・改定説明会
厚生労働省保険局医療課は10日の日本病院会・全国公私病院連盟共催の2022年度診療報酬改定説明会で改定全般の留意事項などを説明した。感染対策向上加算1の要件となる感染症患者受け入れ体制の公開では自治......
「コロナ発症10日後には慢性期に転院を」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10日の会見で、急性期を脱した新型コロナウイルス感染症患者について、慢性期病床への速やかな移行を進める必要があると訴えた。特に今年1月以降の第6波では、「高齢患者が......
止まらない高齢者施設のクラスター、死亡増の要因にも コロナADB
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行で、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加に歯止めがかからない。厚生労働省の集計によると、2月中は1週間当たり300～400件で推移していたが、直近の6日......
慢性膵炎等での膵全摘術に伴う自家膵島移植「適」 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は10日、国立国際医療研究センター病院が申請した「慢性膵炎等に対する膵全摘術に伴う自家膵島移植」について、先進医療Bとし......
歯科用貴金属の高騰「注視し、必要な対応取る」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は10日の臨時代議員会で、ロシアの軍事侵攻などに伴う歯科用貴金属の価格急騰について「緊張感を持って注視し、必要な対応をしていきたい」との方針を示した。2022年度診療報酬改......
電カル「国が標準パラメーター定義を」 自民・PTでベンダー
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部の「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」（PT、加藤勝信・平井卓也共同座長）は10日、電子カルテの大手ベンダーであるNECと富士通から、......
10月からの看護処遇改善、「的確な報酬設定したい」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は10日の参院予算委員会で、今年10月から看護職員の処遇改善を診療報酬上の仕組みで対応することに関して「丁寧に調査をした上で、的確な診療報酬の設定をするように努力してまいりたい」と......
「BA.2」置き換わり警戒、感染再増加も コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、全国の感染状況について新規感染者数は直近の今週先週比が0.90と減少傾向が続いている......
在宅医療従事者の「安全確保」、検討必要との声も 厚労省WG
厚生労働省は9日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、在宅医療の現状や課題を示し、総論的な議論を求めた。出席者からは、埼玉県で......
看護職員等の処遇改善、「現場は運用に苦慮」の声強く 全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は9日の定例会見で、今年2月からの看護職員等処遇改善事業補助金について、医療現場ではチーム医療の観点から「運用に苦慮している」との見解を示した。補助金事業そのものは一......