コロナ薬「パキロビッド」、院内処方できる病院・有床診にも 厚労省
厚生労働省は28日付の改正事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に対するファイザーの経口治療薬「パキロビッド」（一般名＝ニルマトレルビル／リトナビル）について、院内処方が可能な全国の病院、有床診療所に......
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医師需給中間まとめに委員から課題指摘も 医療部会
28日の社会保障審議会医療部会では、医師需給分科会の第5次中間取りまとめや、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂などについて報告を受けた。特に、医師需給の中間まとめについては委員から、総合診......
介護処遇改善、新加算名は「ベア等支援加算」 厚労省が諮問
厚生労働省は28日、介護職らへの処遇改善のために10月から行う介護報酬の臨時改定に関する告示の改正案を社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）に諮問した。処遇改善のため......
看護必要度など急性期評価指標で日病案作成へ 相澤会長
日本病院会は26日の常任理事会で、重症度、医療・看護必要度の評価の在り方についての議論を開始した。急性期医療の評価指標の考え方を含めて検討する方針で、次回理事会で整理する中間まとめでは、看護必要度に......
医療・看護必要度など急性期評価指標で日病案作成へ 相澤会長
日本病院会は26日の常任理事会で、重症度、医療・看護必要度の評価の在り方についての議論を開始した。急性期医療の評価指標の考え方を含めて検討する方針で、次回理事会で整理する中間まとめでは、看護必要度に......
軽症向け臨時施設、東京・大阪以外でも検討を 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（牧原秀樹部会長）は28日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について厚生労働省から報告を受けた。出席議員からは、オミクロン株の流行に伴い病床逼迫や搬送困難事例が再び発生した......
医労連、看護需給推計の見直しを要請へ
日本医療労働組合連合会（医労連）は28日に会見を開き、看護職員の需給推計について国に見直しを求める要請活動を展開する方針を明らかにした。3月に厚生労働省に対し、需給の再推計などを要請するほか、医労連......
蓮澤会長が2期目へ、6月に正式決定 福岡県医
福岡県医師会は26日に開いた臨時代議員会で次期役員候補者を選出した。会長予定者は現職の蓮澤浩明氏（74）に決まった。次期役員候補者は、6月16日に開催予定の定例代議員会で正式に選任される見通し。蓮澤......
ランサムウエアなどサイバー攻撃、会員に注意喚起へ 全日病
全日本病院協会の常任理事会・理事会が26日開かれ、病院でも発生している「ランサムウエア」などによるサイバー攻撃について、警視庁の担当者から説明を受けた。中村康彦副会長は会議後、本紙の取材に応え、サイ......
ランサムウェアなどサイバー攻撃、会員に注意喚起へ 全日病
全日本病院協会の常任理事会・理事会が26日開かれ、病院でも発生している「ランサムウェア」などによるサイバー攻撃について、警視庁の担当者から説明を受けた。中村康彦副会長は会議後、本紙の取材に応え、サイ......
小児接種、方法と注意点をYouTubeで公開 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日付で、5歳から11歳の小児への新型コロナウイルスワクチンの接種を開始したのに合わせ、小児への筋肉内注射の方法と注意点をまとめた動画をYouTube上の厚労省公......
小児接種、ワクチンナビは最新に更新を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日付で、5歳から11歳の小児への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったことを受け、接種を希望する小児や保護者が簡便に予約可能な接種施設を検索するため、コロナ......
働き方改革、医療機関で活用できる「周知用素材」作成へ 厚労省
厚生労働省は2024年度から始まる医師の働き方改革に向け、医療機関内で勤務医らに積極的に情報提供してもらうために、「周知用素材」を準備する構えだ。あらかじめ周知用素材を作成することで、医療機関の管理......
塩野義、経口コロナ薬を承認申請 「条件付き」の適用希望
塩野義製薬は25日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬S-217622（開発コード）について、同日付で厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。条件付き早期承認制度の......
オンライン資格確認「22年度前半に働き掛けを」 事業者側に厚労省
厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムの導入促進に向けた「システム事業者導入促進協議会」の初会合を開いたと発表した。国がおおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指す期限としている2022年度......
22年度改定、中小病院に厳しいとの意見も 日病協
日本病院団体協議会・代表者会議が25日開かれ、2022年度診療報酬改定に関する報告などを受けた。欠席した斉藤正身議長（日本リハビリテーション病院・施設協会長）に代わって会見した小山信彌副議長（日本私......
オンライン資格確認、基金執行状況「相当低い」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で、医療機関等のオンライン資格確認のための補助や、顔認証付きカードリーダーの調達などに使う「医療情報化支援基金」の執行状況について、「カードリーダーの配布等......
心電図モニター削除、急性期入院料の届け出維持は約7割に JCHO試算
地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度診療報酬改定の答申を受け、一般病棟の重症度、医療・看護必要度の見直しがグループ病院に与える影響をまとめた。現行ルールに「心電図モニターの管理」削除など......
出生前検査の認証指針を報告 厚労省専門委
厚生労働省の「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」は25日、非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）の認証制度を運営する日本医学会の出生前検査認証制度等運営委員会が策定した「NIPT等の出生前検......
児福法改正案、3月4日に閣議決定へ 与党が了承
自民党と公明党による与党政策責任者会議は25日、子どもの虐待防止の強化策を盛り込んだ児童福祉法改正案を了承した。与党の事前審査が終わったことを受け、政府は改正案を3月4日に閣議決定し、国会に提出する......
3月の自殺対策強化月間、相談支援体制を拡充 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は25日の閣議後会見で、3月の「自殺対策強化月間」では、ポスター掲示やインターネット広告などの啓発活動を集中的に展開し、電話による相談支援体制を拡充すると説明した。 自殺対策基本法......