高額療養費政府案、「さらに検討必要」 がん関連3学会が合同声明
日本臨床腫瘍学会と日本癌学会、日本癌治療学会の3学会は27日、高額療養費制度見直しの政府案などについて、さらに検討が必要だと訴える合同声明を発表した。 政府案は自己負担上限額の引き上げ幅が大きく、が......
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日医と日歯が一般向け合同シンポ 4月、口腔の健康テーマに
日本医師会と日本歯科医師会は、一般向け合同シンポジウム「健康長寿に必要なこと―知って欲しい！お口の重要性―」を4月に開催する。日医の黒瀨巌常任理事が「お口の健康を維持するための禁煙のすすめ」をテーマ......
美容医療から保険診療へ移行 厚労省が医師の実態調査
厚生労働省は、美容医療から保険診療へ移った医師の実態を把握するアンケート調査を実施している。関連学会を通じて所属する医師に調査への協力を呼びかけている。回答期限は3月14日まで。 対象は標榜科にかか......
大船渡火事の被災者、保険証なしでも受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は26日付の事務連絡で、岩手県大船渡市の大規模な山林火災の被災者が保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名や生年月日、連絡先などを伝えれば医療保険による受診が可能......
「ストーマ合併症加算」施設基準の解釈を明示
厚生労働省保険局医療課は26日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定で新設の「ストーマ合併症加算」の施設基準に言及した。処置を適切に実施するための「関係学会から示されている指針等」は、現時点では日......
医師射殺、控訴審でも否認 埼玉・ふじみ野、3月判決
埼玉県ふじみ野市で2022年1月、在宅医療を行っていた医師を散弾銃で撃って射殺したとして、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役となった渡辺宏被告（69）の控訴審初公判が27日、東京高裁で開かれた。被......
医療貸付の利率、3月3日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は3月3日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.400％とする。10年超12年以内は1.5......
出生数73万人を下回る 24年速報値、過去最少
厚生労働省は27日、2024年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は72万988人で、前年より3万7643人減って過去最少を更新した。出生数は9年連続減。 死亡数は161万8684人となり、...
四病協、3党合意に「懸念広がる」
四病院団体協議会は26日の会長会議で、自民党、公明党、日本維新の会の3党による合意について議論した。社会保障改革の協議体の設置や、医療費4兆円を削減する維新の考え方を「念頭に置く」という方向性に強い......
ウゴービの最適推進GLで事務連絡 施設基準を明確化、厚労省
厚生労働省の医薬局医薬品審査管理課と保険局医療課は26日、ノボ ノルディスク ファーマの肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」（一般名＝セマグルチド〈遺伝子組換え〉）の最適使用推進ガイドライン（GL）の記載......
ラベプラゾールを自主回収 ダイト、錠剤にPTP基材が付着
ダイトは25日、包装不良が確認されたとして、「ラベプラゾールナトリウム錠10mg『科研』」の自主回収（クラスⅡ）を開始した。対象は2023年11月14日製造分のPTP140錠包装969個とPTP10...
精神医療位置付け、「一般との連携に期待」 新構想で日精協・櫻木氏
日本精神科病院協会常務理事の櫻木章司氏は本紙の取材に応じ、精神医療を新たな地域医療構想に位置付けることで、精神医療と一般医療との連携が推進されることを期待した。新構想の枠組みで総合的に議論することで......
低所得者の壁「160万円」、自公が修正の意向 税制、国民と折り合わず
所得税の「103万円の壁」を巡り、見直しを協議してきた自民党、公明党、国民民主党の各税調会長らは26日、合意に至らないまま議論を終了させた。自公は税制改正法案について、低所得者の壁を160万円に上げ......
高額療養費見直し「順番が違う」 東京大・五十嵐氏
東京大大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授は26日、高額療養費制度見直しについて「がんなどの患者の高額療養費は保険制度で一番守るべき部分。そこに最初からメスを入れるのは順番が違う」と訴えた。全国が......
大学本院の要件に「医師派遣」 特定機能病院承認で提案
厚生労働省は26日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）を開き、議論の整理案を示した。大学病院本院である特定機能病院の承認要件に「医師派遣」を......
特定機能病院で重大事象をリスト化 厚労省検討会、医療安全対策強化へ
26日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」では、特定機能病院の医療安全対策を強化する方向性についても了承した。報告すべき重大事象のリスト化など、事務局案を基に具体的な項目を引......
臓器斡旋「新法人」、要件の議論開始
厚生労働省の臓器移植委員会（委員長＝絹川弘一郎・日本内科学会北陸支部代表）は26日、臓器斡旋機関の複数化に向け、ドナー関連業務を行う新法人の在り方について議論を開始した。組織要件を日本臓器移植ネット......
Gaviの次期5カ年戦略、日本も資金拠出を 公明、厚労省に要請
公明党の国際保健推進委員会（秋野公造委員長）は26日、Gaviワクチンアライアンスの次期5カ年戦略（2026～30年）を支えるため、日本も資金を拠出すべきだとして、提言書を厚生労働省に提出した。日本......
特定行為、研修機関の手続きを簡素化 電子申請を前提
厚生労働省の部会は26日、看護師の特定行為にかかる研修機関指定申請などの事務手続きについて、簡素化を進める方針を了承した。紙書類の郵送を前提とした対応から、電子的な申請を前提にした様式に変更する。 ......
高額療養費見直し「凍結はマスト」 立民・重徳氏、与党と協議で
自民党、公明党、立憲民主党の政調会長ら幹部は26日、立憲民主が提出を予定している2025年度予算に対する修正案について協議した。終了後に3党が共同で開いた会見で、立憲民主の重徳和彦政調会長は、修正案......
見直しで治療ためらうことを懸念 日本乳癌学会、高額療養費で声明
日本乳癌学会は26日、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに対し政府に凍結を求める声明を出した。引き上げで治療の継続をためらう患者が生じることなどを懸念している。政策の決定に当たっては、患者や専門......