独法の役職員、給与水準を公表 昨年度、厚労省所管
厚生労働省は30日、所管する独立行政法人などの2024年度の役職員の給与水準を公表した。 医療関連法人のトップの給与総額(年額)は、以下の通り。▽医薬基盤・健康・栄養研究所=1720万2000円▽福......
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厚生労働省は30日、所管する独立行政法人などの2024年度の役職員の給与水準を公表した。 医療関連法人のトップの給与総額(年額)は、以下の通り。▽医薬基盤・健康・栄養研究所=1720万2000円▽福......
全日本病院協会は28日の臨時総会で、新会長に神野正博副会長(董仙会理事長)の昇格を決定した。副会長には、猪口正孝氏(正志会理事長)と、大田泰正氏(祥和会理事長)が新たに就いた。美原盤副会長(美原記念......
日本介護支援専門員協会は29日の総会・理事会で、新会長に現職の柴口里則氏(福岡県支部)を無投票で選んだ。5期目に入る。任期は2年。理事会後の会見で柴口会長は、次の介護報酬改定でのケアマネジャーの処遇......
参院選比例代表に、日本看護連盟の組織内候補として立候補する自民党現職の石田昌宏参院議員(看護師)は本紙の取材に応じ、「現場で働く人たちの賃金を上げていく原資をしっかりと確保する」ことが必要だと訴えた......
▽辞職(北九州市政策局WomanWill推進室長就任予定)・遠坂佳将(老健局認知症施策・地域介護推進課認知症総合戦略企画官、老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室長併任)
●はじめに 「かかりつけ医」という言葉を聞くと、一般の方からすれば「地域のお医者さん」や、「いつも診てもらっているお医者さん」というような身近な存在のイメージを持たれる方が多いかと思われる。厚生労働省......
厚生労働省は次の感染症危機に備え、新型インフルエンザなど感染症患者発生時の「個別事例情報」の新たな公表指針を示した。新型コロナ禍に自治体間で公表範囲にばらつきがあり、自治体からの情報がプライバシー侵......
食料品をはじめ、さまざまな物の価格が高騰している。その中で先日、珍しく「値下げ」の発表があった。 藤田医科大はこのほど、2026年度の医学部入学者から6年間の学費総額を2152万円に引き下げることを......
厚生労働省は27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」(座長=山本和彦・中央大法科大学院教授)の初会合を開いた。これまでの医療安全に関する施策と課題を整理し、課題への対応策を検討することが......
厚生労働省は27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」(座長=山本和彦・中央大法科大学院教授)の初会合を開いた。これまでの医療安全に関する施策と課題を整理し、課題への対応策を検討することが......
厚生労働省医政局は27日、今年4月1日に施行された、かかりつけ医機能報告制度に関する留意点などをまとめたガイドライン(GL)を作成した。都道府県に局長通知を出した。 かかりつけ医機能報告制度では、患......
日本維新の会の経済成長戦略調査会は27日、2040年までに給料を倍増させるとした提言(中間報告)を発表した。医療・介護分野については、「成長産業」に転換させるため、DXや設備投資を促進し、生産性向上......
政府は27日の会議で、昨年7月に改訂した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に関し、柱となる13項目の取り組みについて各省庁の実施状況を報告した。 政府が開いたのは「新型インフルエンザ等対策推進......
政府は27日の会議で、昨年7月に改訂した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に関し、柱となる13項目の取り組みについて各省庁の実施状況を報告した。 政府が開いたのは「新型インフルエンザ等対策推進......
厚生労働省は27日、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、新たに岐阜県の「中濃構想区域」と、兵庫県の「神戸構想区域」「阪神構想区域」を選んだ。 中濃構想......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は27日、2025年第24週(6月9~15日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は56.07で、前週の60.24...
厚生労働省は27日、2025年第25週(6月16~22日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.00で、前週の0.90から増加した。総報告数は3841人で、前週...
富山県医師会は26日に開催した定例代議員会で、任期満了に伴う役員改選を行い、現職の村上美也子会長の続投を決めた。村上会長は2期目。役員改選は全て定数通りだった。 新役員の任期は2027年6月の定例代......
長崎県医師会は、国民皆保険の堅持や地域差のない社会保障制度の実現など、8項目を求める決議を採択した。「安全・安心な生活に欠かせない社会資源である医療が今、崩壊の危機にある」と指摘。主な原因として、人......
福祉医療機構は7月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年1.400%とする。10年超11年以内は1.4......
日本病院会は5月の社員総会で、相澤孝夫会長を再選した。5期目に入った相澤会長は本紙の取材に対し、「病院経営の厳しさを解決するため、今後2年間で何らかの道をつけたい」と決意を表明した。新たな地域医療構......