リフィル導入で「調剤の概念幅広く」、患者フォロー重要に 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は、2022年度診療・調剤報酬改定でリフィル処方箋が導入されることを受け「調剤の概念を少し幅広く変えないといけないのかもしれない」との認識を示した。リフィルの場合は2回目の......
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日本薬剤師会の山本信夫会長は、2022年度診療・調剤報酬改定でリフィル処方箋が導入されることを受け「調剤の概念を少し幅広く変えないといけないのかもしれない」との認識を示した。リフィルの場合は2回目の......
東京都医師会は12日から、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者について、検査・診療を行った診療・検査医療機関がそのまま健康観察を実施する事業を開始する。保健所を経由せず、早期に患者にアプローチできる......
日本専門医機構は来年度から、新専門医制度に関する幅広い事業を安定的に進めるため、事務局機能の強化拡充に乗り出す計画だ。専攻医登録で現在のシーリングに代わるマッチング制度の試行導入を視野に本格的な検討......
日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例会見で、昨年末の財務相と厚生労働相の折衝等で決まった看護職員の処遇改善について、医療現場では運用への懸念が出ていることを明らかにした。7日の理事会では、対象とな......
岸田文雄首相は11日の会見で、12歳未満の子どもへの新型コロナワクチン接種について、今後の薬事承認などのプロセスを経た上で「希望者に対して、できるだけ早く接種を開始する」と述べた。現時点で厚生労働省......
岸田文雄首相は11日の会見で、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を踏まえ、オミクロン株感染患者の入退院基準について「先進諸国の取り組みを参考にしながら科学的知見の集約を急ぎ進め......
山際大志郎経済再生担当相は11日の閣議後会見で、感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株について「過度に恐れることなく、基本的感染対策を継続して行うことなど、冷静な対応をお願いしたい」と......
医療機関に対するサイバー攻撃の脅威が高まっていることを受け、厚生労働省は近く、全国の病院における対策の実態を調査する。調査結果を踏まえて、必要な対策を講じていく方針だ。後藤茂之厚生労働相が11日の閣......
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2019・2020年度版)」を公表した。人口の多い都道府県では、複数県にまたがる、または都道府県全域を......
福岡県医師会は8日、松田峻一良会長の死去に伴って理事会を開き、新たな会長に蓮澤浩明副会長を選定した。任期は2022年6月の定例代議員会終了までとなる。
松田 峻一良氏(まつだ・しゅんいちろう=福岡県医師会長)7日午後4時11分、特発性肺線維症のため福岡市内の病院で死去、74歳。葬儀は家族葬で執り行った。後日、お別れの会を予定している。 松田氏は福岡......
厚生労働省は通常国会提出に向けて調整している医薬品医療機器等法(薬機法)などの改正案で、オンライン資格確認を基盤とした「電子処方箋」の仕組みを創設する構えだ。医師や歯科医師が電子処方箋を交付できるよ......
厚生労働省は7日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(主査=中島直樹・九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授)で、標準規格に準拠した......
政府は7日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、急激な感染拡大が見られる広島・山口・沖縄の3県に対する「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。期間は今月9日から31日まで。同対策本部で岸田文雄首相......
日本医師会の今村聡副会長は、先月の中医協の分科会に報告された、2019年10月の消費税10%への引き上げに伴う診療報酬による補填(5~10%部分)の検証結果について本紙の取材に応じた。医科の一般診療......
厚生労働省保険局の井内努医療課長は新年に当たり、本紙の取材に応じた。2022年度診療報酬改定に向けた今後の議論は、昨年末の大臣折衝で合意した7つの制度改革事項等を踏まえながら、中医協での議論を深める......
自民党は7日、次期参院選の公認候補を追加決定した。選挙区では福島県医師会副会長の星北斗氏を公認した。星氏は自民党福島県連の要請を受け、参院選福島選挙区(改選数1)に立候補すると表明している。...
後藤茂之厚生労働相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、「今後、感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければいけない」との認識を示し、「全国的な感染の波となっていくか......
日本医師会がまとめた会員数調査によると、2021年12月1日時点の会員数は17万3895人(前年同期比567人増)だった。勤務医、研修医の増加が寄与した。9年連続の増加となった。 日医の医師賠償責任......
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は、2022年度予算編成に向けた厚生労働相と財務相の大臣折衝で「リフィル処方箋の導入・活用促進」が合意されたことを受け「(症状を)見逃したときに責任を負うと......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は6日、今後さらに新型コロナの感染が急拡大する恐れが強いとする見解をまとめた。オミクロン株の......