遺体半数にウイルス残存、コロナ感染者 21年解剖、厚労省研究班
新型コロナウイルスに感染して死亡し2021年に解剖された遺体11体の鼻咽頭や肺を調べたところ、6体に感染力のあるウイルスが残存していたことが20日、厚生労働省研究班のまとめで分かった。最も長い死後経......
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長寿効果、1日5000～7000歩で十分？ 歩数と死亡リスクの関連分析
歩くことで得られる長寿効果は、高齢者では1日5000～7000歩で頭打ちになるとの調査結果を、早稲田大の渡辺大輝助教らの研究チームが20日までにまとめた。1日1時間程度の歩行に該当するが、これが最適......
電子処方箋「利用施設拡大」で厚労省に新協議会 27日初会合
厚生労働省は17日、先月から全国運用が始まった電子処方箋サービスの利用促進に向けた新たな協議会を立ち上げると発表した。対応施設・店舗の拡大に向けて、「当事者」に当たる医歯薬の各団体やシステムベンダー......
潰瘍性大腸炎薬「オンボー」など審議 来月3日に薬食審部会
厚生労働省は3月3日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、日本イーライリリーの抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー点滴静注300mg」「同皮下注100mgオートインジェクター」「同皮......
薬価差、実額全体の35％は「大規模チェーン薬局から」 くすり未来塾
薬価や医薬品流通の政策提言をする「薬価流通政策研究会（くすり未来塾）」は17日、新しい薬価制度の在り方について議論し、第6弾の提言を公表した。薬価差については医薬品卸の販売データを分析。薬価差の実額......
抗肥満薬「アライ」要指導薬に指定 発売時期は「準備が整い次第」
厚生労働省は17日、大正製薬がダイレクトOTC薬として申請していた抗肥満薬「アライ」の有効成分オルリスタットを要指導医薬品に指定した。同日、告示した。発売時期について大正製薬は「準備が整い次第」とし......
障害児通所、倒産最多 22年、利用減や法令違反
障害のある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）運営事業者の2022年の倒産件数が、21年比2倍超の14件と過去最多だったことが民間信用調査会社、帝国データバンクの集計で分かった。新型コロナ......
外国籍ヤングケアラー支援 親の通訳担わぬよう新事業
大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援強化で、厚生労働省と自治体が4月以降、外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門......
医科1502人、歯科21人が合格 診療報酬事務能力試験
日本医療保険事務協会は20日、昨年12月に実施した第57回診療報酬請求事務能力認定試験の結果を発表した。医科は受験者4162人のうち1502人が合格し、合格率は36.1％だった。受験者が前回よりも1......
24年度改定、「患者は生活者」の視点で提案 眞鍋医療課長
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は本紙の取材で、2024年度トリプル改定に向け、医療における「患者は生活者」という視点を重視し、できるだけ早く患者が生活に近い環境に戻れるような診療報酬の在り方を検討......
プログラム医療機器WG、夏までに意見集約へ 医療課、報酬評価が論点
厚生労働省保険局医療課は2024年度トリプル改定に向け、プログラム医療機器（SaMD）のワーキンググループ（WG）を3月中にも立ち上げ、夏までに意見を集約する見通しだ。眞鍋馨医療課長は本紙の取材で、......
精神科病院の虐待疑い、「適切な指導監督」を 厚労省、改めて要請
東京都八王子市の精神科病院の看護師が暴行容疑で逮捕された事件を受け、厚生労働省社会・援護局は17日付の事務連絡で、精神科病院での虐待が疑われる事案に対し、適切な指導監督を実施するよう、改めて都道府県......
予防計画の基本指針、感染症部会での議論は3月以降に 厚労省
厚生労働省は17日の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で、都道府県が策定する感染症予防計画の基本指針の見直しについて、今後の検討の進め方を示した。医療計画を議論する他......
23年度政府予算案、「秋の建議」の反映状況を確認 財政審
財務省は17日の財政制度等審議会・財政制度分科会（会長＝榊原定征・関西電力会長）で、2023年度予算案などに対する建議（秋の建議）の反映状況を報告した。建議では医療分野で、負担能力に応じた負担を求め......
ヘルパンギーナ、過去5年間比で「かなり多い」 週報・1月30日～2月5日
国立感染症研究所は17日、感染症週報第5週（1月30日～2月5日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.05で、過去5年間の同時期と比べると「かなり多い」状況となっている。都道府県別の上......
「資格確認書」を無償発行、有効期限は最長1年 保険証廃止で政府
政府は17日、健康保険証廃止後、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けられない人に、「資格確認書」を無償で発行すると決めた。資格確認書の有効期限は、1年を限度として各保険者が設定する。様式は国......
旭川医大教授のパワハラ認めず 地裁、教員2人の訴え棄却
パワハラを受け、被害を申告したのに適切な調査が行われず精神的苦痛を受けたとして、旭川医科大（北海道旭川市）の准教授と助教の40代男性2人が上司の教授らと同大に計約1300万円の損害賠償を求めた訴訟の......
コロナ病床確保料、報酬対応は「適当でない」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス関連の病床確保料について、診療報酬で対応するのは「適当ではないと考えている」と述べた。「診療報酬そのものは診療の対価として支払われるも......
コロナ「3％加算」特例、23年度も継続へ 通所系サービスで
厚生労働省老健局は15日付の事務連絡で、2021年度介護報酬改定の「Q＆A」を示し、通所系サービスが特例的に算定できる新型コロナ関連の「3％加算」について、23年度も継続させる考えを示した。同年度中......
コロナ対応の医療物資、備蓄入れ替えで売却へ 厚労省
厚生労働省は16日付の事務連絡で、新型コロナ対応で国が備蓄している医療用物資5品目について、入れ替えに伴って売却すると周知した。最初はサージカルマスク約7500万枚。一般競争入札が始まっており、残り......
COCOA、「教訓とすべき取り組みだった」 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は17日の閣議後会見で、総括報告書をまとめた新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）について、「いろいろと不具合があり、国民からの信頼を失う事態を招いたことはあったが、パンデ......