コロナ対応看護師、年間14万円程度引き上げ 岸田首相
岸田文雄首相は6日、衆参両院で所信表明演説を行い、政府の分配政策に関して「看護職の方を対象に、まずは、地域で新型コロナ医療対応など、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方については、段階的に3％、年......
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看護・介護の処遇改善、「報酬対応が基本」との声 公的価格検討委
政府の全世代型社会保障構築会議は3日、公的価格評価検討委員会（座長＝増田寛也・東京大公共政策大学院客員教授）を開き、看護や介護などの現場で働く人々の処遇改善に向け、その方向性や政策手法について議論し......
「マイナス改定」なくして医療費適正化は図れず 財政審が建議
財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・元経団連会長）は3日、年末の2022年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相へ提出した。近年、診療報酬本体の改定率はプラスが続いてきたことに対して「医療費の......
地域医療構想、175医療機関が再検証済み 対象の約4割
厚生労働省は3日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、再検証対象医療機関の取り組み状況を報告した。再検証対象の436医療機関のうち、再検証......
【中医協】慢性維持透析加算、有床診への拡大で議論 支払い側は慎重
厚生労働省は3日の中医協総会で、療養病棟入院基本料1の届け出病棟で慢性維持透析を実施している場合に算定できる「慢性維持透析管理加算」について、2022年度改定で有床診療所療養病床入院基本料を算定する......
【中医協】「プラス改定しかあり得ない」 診療側・城守委員、実調見解で
中医協総会は3日、第23回医療経済実態調査結果に対する診療側の見解について報告を受けた。診療側を代表して城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「新型コロナウイルス感染症について診療報酬による特例的な対......
【中医協】支払い側「コロナ補助金は適正規模」 実調見解
中医協の支払い側委員は3日の総会で、第23回医療経済実態調査に関する見解を示した。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への補助金について「国はコロナの影響を見極め適正な規模の補助金を出していた......
【中医協】コロナ特例、来年4月以降も原則継続へ 支払い側、条件付きで
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な対応などをテーマに議論した。今後の感染拡大などが不透明な中、支払い側は来年4月以降も原則継......
【中医協】感染防止対策加算、地域連携の強化で一致
新型コロナウイルス感染症対応について議論した3日の中医協総会では、感染防止対策加算に関する評価の在り方もテーマの一つとなった。同加算1・2の届け出状況の実態や課題などが報告され、地域での医療機関間の......
自民「国民皆保険を守る議連」が総会 健保連から要望聴取
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」は3日の総会で、健康保険組合連合会から政策要望を聴取した。出席議員によると、健保連は国民が安心できる安全・効率的な医療の実現や、現役世代の負担軽減、世代間の公......
重点支援区域、新潟「上越」「佐渡」と広島「尾三」を追加 厚労省
厚生労働省は3日、地域医療構想の実現に向け、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、新潟県の「上越」「佐渡」、広島県「尾三」の3区域を新たに選定したと発表した。 新潟県の「上越」構想......
薬価乖離率7.6％、過去2回と「大きく変わらない」 後藤厚労相
厚生労働省の2021年度薬価調査で平均乖離率が約7.6％となったことについて、後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で、8.0％だった20年度および19年度の調査結果と「大きく変わらない数値」だとの認......
薬価調査、平均乖離率は「約7.6％」 厚労省、3日の中医協に報告
厚生労働省が2022年度薬価改定に向け、今年9月の取引分を対象に実施した薬価調査の結果（速報値）、平均乖離率は約7.6％となった。3日の中医協総会に調査結果を報告する。 昨年9月取引分を対象とした薬......
【中医協】補填率は103.9％、点数見直し「なし」で一致 消費税分科会
厚生労働省は2日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会（分科会長＝飯塚敏晃・東京大大学院経済学研究科教授）に、2020年度の控除対象外消費税の診療報酬による補填状況を報告した。医科全体......
オミクロン株への対応や追加接種で協力を確認 日医と知事会
日本医師会は2日、全国知事会と新型コロナウイルス感染症などに関する意見交換会を開いた。10月に続いて2回目。新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大に備えるため、医療提供体制の強化へ向けて協力して......
22年度改定での保険導入、「十分な科学的根拠」は7技術 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議は2日、2022年度診療報酬改定に向けて先進医療技術の科学的評価を実施した。評価者が事前評価した22技術のうち、「十分な科学的根拠がある」と評価したのは7技術、「一定の科学的......
地域医療構想関連、不動産取得税優遇のみ「△」 自民・税調○×審議
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員会（加藤勝信小委員長）は2日、2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会（牧原秀樹部会長）など各部会からの重点要望に関する対応の可否について、い......
滋賀県内の医療アクセスを可視化、将来予測も 日医総研
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：滋賀県のケーススタディ」を公表した。2020年と35年の滋賀県での医療へのアクセシビリティーを評価し、地図上......
GE供給量の実態把握、対応策を近く通知へ 安藤経済課長
9月に厚生労働省医政局経済課長に就任した安藤公一氏は1日、専門紙の共同取材に初めて応じ、後発医薬品の供給不安問題への対策として、実態把握のため問題発生前後の供給量比較を行っており、その結果に基づく対......
GE供給量の実態把握、対応策を近く通知へ 安藤経済課長
9月に厚生労働省医政局経済課長に就任した安藤公一氏は1日、専門紙の共同取材に初めて応じ、後発医薬品の供給不安問題への対策として、実態把握のため問題発生前後の供給量比較を行っており、その結果に基づく対......
改定の基本方針、「かかりつけ医」に意見集中 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は1日、先月下旬の医療部会と同様に、2022年度診療報酬改定の基本方針取りまとめに向けて議論した。委員の意......