事業報告書の電子開示・詳細化に懸念 日医・松本氏「実調継続を」
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、財務省が示した社会保障に関する主張の各論に対する見解を述べた。医療法人が作成している事業報告書の詳細化と電子開示に関する提案について「将来、医療経済実態......
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財務省の主張「容認できない、現場感覚と大きなずれ」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する主張に対して「容認できない指摘が多々ある」と反論した。「所管である財政の問題を越えて、細かく......
【中医協】「現行制度から円滑な移行を」 不妊治療の保険適用
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は17日の総会で、2022年度診療報酬での不妊治療技術の保険適用をテーマに議論した。関係団体からのヒアリングでは、助成制度で行われている現行の治療の継続......
医療者支援制度を継続、補償内容も見直し 日医、コロナ対応で
日本医師会は17日の会見で、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について、補償内容などを見直した上で2021年度も継続すると発表した。20年度募集分で、1万7137施設、114万954......
【中医協】医療保険による180日超の外来リハ「実態把握を」 支払い側
中医協総会は17日、2022年度診療報酬改定に向け、リハビリテーションについて議論を進めた。疾患別リハビリテーションで標準的算定日数を超えた患者に、外来で継続して医療保険によるリハビリが提供可能な現......
3回目接種、「全国の医師、医師会と共に推進」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について「全国の医師、医師会と共に推進する」と表明した。新型コロナ感染症の重症者数や死亡者数の減少は、ワクチン接種の......
【中医協】適用外となる不妊治療技術、助成制度「継続を」
不妊治療の保険適用がテーマとなった17日の中医協総会では、保険適用から漏れた技術に対して、現行の助成制度を継続すべきとする意見が出た。 ヒアリングでは、不妊体験者によるNPO法人「Fine」が、保険......
看護師など来年2月から月4000円増 自民、政府経済対策で議論
自民党の政調全体会議（高市早苗政調会長）は17日、週内に閣議決定する「新たな経済対策（仮称）」の案を検討し、高市政調会長の一任とした。「公的部門における分配機能の強化等」では、まずは地域で新型コロナ......
自民、加藤勝信氏が税調小委員長に 社会保障制度会長も兼務
自民党は16日までに、税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員長に加藤勝信元厚生労働相を充てる人事を決めた。税調会長となった宮沢氏の後任で、税制改正において中心的な役割を担う。加藤氏は社会保障制度調査会長......
モデルナワクチン、有効期限9カ月の再延長に留意を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについ......
ワクチン3700万回分を配分 堀内担当相、「来年2、3月分」
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、「来年2月と3月の接種に使用するワクチンとして3700万回分を都道府県に配分する」と述べ、今後の配送スケジュー......
小児への接種「来年2月ごろからの可能性も」 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」を都道府県などに事務連絡した。厚労省の審議会で5歳以上11歳以下の小児......
モデルナ製の個別接種、自治体でも実施体制確保を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その2）」を都道府県に事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種では市町村と都道......
感染減踏まえ、医療機関の面会も見直しへ 厚労省が検討
新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを踏まえ、厚生労働省は医療機関や高齢者施設での面会の在り方を見直す方向で検討している。近く内容を固めて、関連通知を出す見通しだ。 厚労省の「新型コロナウ......
第6波に備え「運用可能な病床数積み上げを」 政府分科会で参考人
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は16日、政府が12日にまとめた新型コロナ感染症対応の全体像について説明を受けた。会合では、阿南英明参考人（神奈川県医療危機対策統括官）が分科会......
大学病院1992億円の赤字、コロナ交付金は2637億円 AJMC20年度調査
全国医学部長病院長会議（AJMC）は16日、「新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）」を公表した。全体の医業損益は1992億円の赤字（医業利益率マイナス6.3％）で、19......
社会保障制度調査会長に加藤勝信氏、税調会長に宮沢洋一氏 自民
自民党は16日までに、社会保障制度調査会の会長に元厚生労働相の加藤勝信衆院議員を充てる人事を決めた。勇退した鴨下一郎前衆院議員の後任となる。加藤氏は旧大蔵省出身で、菅義偉政権では官房長官を務めた。 ......
コロナ補助金、申請書紛失「認識していない」 後藤厚労相、支給遅れは謝罪
医療機関などを対象とした新型コロナウイルス感染症関連の補助金支給が大幅に遅れているとの声が上がっていることについて、後藤茂之厚生労働相は16日の閣議後会見で「遅れていることについては申し訳ない」と謝......
コロナ第6波に備え「診療所のさらなる関与」に期待 田村前厚労相
前厚生労働相で自民党の田村憲久氏（党新型コロナウイルス等感染症対策本部座長）が厚労相在任時の新型コロナ、医療政策などの取り組みについて本紙の取材に応じた。新型コロナの対応については「一義的には保健所......
3回目接種、間隔は「原則8カ月」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回目接種からの間隔は「原則は8カ月」だと強調した。地域の感染状況によって間隔を縮めることはあり得るものの、......
小児科の入院外医療費が減少傾向、支援を 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチペーパー「診療所の診療科特性について（その2）―医療費（点数）、日数、件数―」を公表した。2009年度から19年度までの10年間を見ると、診療所医療費の全体と1施設当たり......